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新潟県、新型コロナウイルス感染症の「警報」発令を引き続き継続


熊倉健防災局長(左)と松本晴樹福祉保健部長

新潟県は18日、昨年12月17日に発令した新型コロナウイルス感染症の県独自の「警報」発令を引き続き継続すると発表した。県では、専門家から意見を聞きながら2週間ごとに継続するか解除するか判断しているが、感染状況は落ち着きを見せつつあるものの、まだ警報の発令基準(感染者数、入院者数など)を上回っていることなどから継続することを決めた。

新潟県福祉保健部の松本晴樹部長は、「直近の2週間(2月3日から16日)は前の2週間(1月20日から2月2日)と比べて感染者は3分の2以下(140人から91人)になっている。また1月上旬のピーク時は1週間で120人以上の患者が見られたが、3分の1程度に下がってきている。地域もかなり絞られてきている。しかしながら地域によっては一定程度の感染者がいるし、警報基準も上回っているため、警報を継続することが妥当であると考えている」と話した。ただ、警報基準解除の値に近づいていることから、2週間を待たず警報を解除することもあり得るという。

新規感染者については、1月20日から2月2日が44人、2月3日から16日が47人となっていて、警報発令基準の12人/週を上回っている。

入院者数についても73人となっていて、警報発令基準の60人を上回っている。ただ、1人を除いて軽症のため、現状の状況が続けば、入院患者数は「下がっていくことが見込まれる」(松本部長)という。

一方、2月4日から17日における地域別(保健所管内別)の感染状況を見ると、新規感染者が確認されているのは、新潟市保健所、新発田保健所、三条保健所管内のみ(下の表参照)。その上、新潟保健所管内(飲食店関連の感染者が中心)、三条保健所管内(燕市の保育園関連が中心)のいずれも「コントロールされている」(同)という。また新発田保健所管内(高齢者施設関連などが中心)も、「落ち着きを見せている」(同)と話していた。



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