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新潟県新型コロナ感染症対策本部会議が開催され、警報の継続と県民限定キャンペーンの再開が決定

新潟県の新型コロナ警報は継続

会議後の取材に応える新潟県の花角英世知事

新潟県は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、2020年12月17日に発令された警報を継続することや、各種県民限定キャンペーンの再開と再考などを決定した。

新潟県における警報は、①新規感染者数が2週連続で週あたり12人以上、②感染経路不明が新規感染者のうちの3割以上、③病床利用者数が60人以上、④重症患者が11人以上いずれかが当てはまる場合に発令される。

3月1日時点では、2月16日から22日までの1週間で18人の新規感染者が確認されていることから、今回の対策本部会議では警報は継続となった。なお1日時点での状況は、感染経路不明の患者は新規感染者のうちの11%、入院病床利用者は61人(4日現在は47人)、重症患者は1人である。

また3月末から4月にかけて進学や就職、転勤などのシーズンとなることから、県は県外からの転入者へ対して、移動前1週間程度の懇親会・飲み会など多人数での飲食を控えることと、移動直前の症状の確認や検査の徹底、そして、来県後1週間程度の健康観察や“新しい生活様式”の徹底を要請した。

県民へ対しても引き続き歓送迎会を行う際の感染防止対策の徹底を呼びかけており、福祉保健部の松本晴樹部長は「体調が悪い時や回復直後は熱がなくても参加しないことを徹底し、また実施後に体調が悪化した場合、少しでも喉の痛みなどを感じた場合は県の受診・相談センター(電話番号:025−256−8275)へ連絡してほしい」と注意喚起した。

県内感染状況を説明する福祉保健部の松本晴樹部長

 

県民限定キャンペーンを再開

一方で、県内における経路不明の感染者が少ないことから、各種県民限定キャンペーンを再開することも会議後に発表された。再開するキャンペーンは、県内の対象スキー場のリフト券などに関する割引券「にいがたスキーONI割キャンペーン」(利用期間は令和4年3月31日まで)と、県内参加飲食店で利用可能な「プレミアム付き食事券」を発行する「GO TO EATキャンペーン」事業(利用期間は令和3年6月30日まで)の2種類。

「ONI割キャンペーン」は、以前までインターネット上での販売だったが、8日の再開以降は県内ファミリーマートの販売窓口のみでの取り扱いとなる。「GO TO EATキャンペーン」は共同事業者の調整の関係から、再開は来週中頃からを見込んでいる。

また新規で、県内の対象宿泊施設に宿泊した際にキャッシュバックや割引を受けることができる「泊まっとく! にいがた県民割キャンペーン」を8日から6月30日まで実施する。利用の際、対象施設でのチェックイン時には、県内在住者であることの確認と、感染防止対策への協力の誓約が必要となる。

新潟県の花角英世知事は今回の警報継続下でのキャンペーン再開に関して「県内での人の移動や県民同士の集まりであればリスクは抑えられ、飲食・観光業界が厳しい状況であることもあって、県民限定のキャンペーンを再開することが(会議で)了解された。現在感染状況が落ち着いている中で、経済の活性化も図っていかなくてはならない」とコメントした。また県の警報に関しては「他県と比べると、早い(感染者が少ないなどの)段階で発令するようにしている。感染症対策への知見も以前より貯まってきており、第3波収束以後、発令基準に関しても再検討していかなくてはならない」という。



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