「蔦屋書店」などを運営する株式会社トップカルチャー(新潟市西区)が2022年10月期決算(連結)を発表、減収営業損失に


蔦屋書店

株式会社トップカルチャー(新潟市西区)は8日、2022年10月期決算(連結)を発表した。

売上高209億555万8,000円、営業利益△1億5,190万3,000円、経常利益△1億8,457万8,000円、親会社株主に帰属する当期純利益△2億7,284万6,000円となった。利益面は各種資源価格が高騰した結果、光熱費も上昇したため、損失を余儀なくされた。

同社グループは、中期経営計画の2年目にあたる第38期において、中期経営計画の基本戦略である暮らしの基本である「衣・食・住」に「楽・学・遊」を加えた日常的エンターテイメントを提供する「蔦屋書店/TSUTAYA」のリモデル化と収益力の強化を実施してきた。

市場が縮小するレンタル事業においては、2023年10月までの完全撤退に向け随時事業転換に注力し、事業転換後のスペース活用として、コワーキングスペース事業「SHARE LOUNGE」の展開や、特撰雑貨文具ジャンルの拡大に加え、コラボレーションによる付加価値商品の提供、シナジー効果を高めるリーシングの強化を推進している。

2月には、蔦屋書店ベルパルレ寺尾店に県内初となるARスポーツが体験できる「HADO(ハドー)」をオープンし、新たなエンターテイメントが体験できるスペースを提供した。また、トップカルチャーで展開するゲーム・リサイクル事業を子会社の株式会社トップブックスのゲーム・リサイクル事業「ふるいちトップブックス」へ順次切り替えを行い、6月末より開始し12店舗の切り替えが完了した。これにより、トップブックスの売上は好調に推移し全体の売上伸長に大きく貢献している。

書籍事業の収益力の改善については、書籍粗利率35%を目標に掲げ、委託販売から買い取り販売へ移行し、顧客データからのAI発注へ、売り切る店舗運営へ、魅力的な商品開発を進め在庫圧縮と商品回転率の向上を継続推進している。また、コスト面においても効率化を進め、社内のDX化による在庫管理・セルフレジ導入の充実により運営コストの削減を続けている。しかしながら、想定を上回る電気料金等光熱費の高騰が大きく影響した。

店舗状況においては、新潟県、長野県、東京都にありました4店舗を契約満了に伴い営業終了し、蔦屋書店佐久小諸店(古本市場トップブックス佐久小諸店含む)を、長野県最大級となる蔦屋書店佐久平店(長野県佐久市)として、9月30日に移転オープンし、店舗数は64店舗、子会社運営の13店舗を加えるとグループ全体では77店舗となった。

セグメントの状況は次の通り。

 

蔦屋書店事業

売上高は204億6,700万円(前年同期257億2,700万円)となった。主力商品の売上高は、書籍125億2,700万円(前年同期150億6,700万円)、特撰雑貨・文具31億1,400万円(前年同期38億5,300万円)、レンタル13億5,400万円(前年同期19億2,600万円)、ゲーム・リサイクル8億800万円(前年同期11億400万円)、賃貸不動産収入5億9,900万円(前年同期5億7,500万円)、販売用CD4億8,200万円(前年同期7億5,300万円)、販売用DVD3億2,600万円(前年同期4億6,900万円)となった。

 

スポーツ関連事業

売上高2億200万円(前年同期2億900万円)となった。

 

訪問看護事業

売上高1億1,600万円(前年同期1億600万円)となった。事業所も5か所となり、利用者も順調に増加した。

 

その他

中古買取販売事業の売上高は1億3,500万円(前年同期3億8,000万円)となった。


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