新潟県庁に対し東電が放射性汚泥の引取りについて明日回答

東電新潟本社の橘田昌哉代表が県庁を訪問

新潟県庁

福島第一原発事故の影響で発生したと思われる放射性セシウムを含む汚泥を、県企業局が県有地で保管していて、東京電力ホールディングス株式会社に対し汚泥の引き取りを求めている。この引き取り問題について、東電新潟本社の橘田昌哉代表は明日27日午前、県庁を訪れて回答するそうだ。

県では、前の前の泉田裕彦知事の時から、東電に対し、汚泥の引き取りを求めており、これに対し、東電側から平成28年3月に誠意を持って最大限対処するという回答があった。しかし、いまだに対決着はしていない。背景には、保管されている汚泥は、1キログラム当たり8000ベクレル以下であり、国の基準では通常の処分場に埋め立てられることになっていることがある。新潟市などでは8000ベクレル以下のものは処分場に埋め立てているという。そうしたなかで、泉田元知事の時代に、放射性セシウムが検出されれば全て保管するという異例の対応を決め、県としては東電に引き取りを求めてきたのだ。だが東電サイドから見れば、知事に要請されれば無下にもできず、さりとて、引き取ってしまえば、福島の汚泥も引き取れと言われ兼ねない。

その後、今年6月に就任した花角英世知事は、県の予算で通常処理することも選択肢の一つといった旨のことを議会で述べている。

27日、東電が「放射性汚泥の引取りについて」回答

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