東電が新潟県庁を訪れて放射性汚泥の引取りについて回答

新潟県庁に対し「直接的な引き取りは困難」と回答

東京電力ホールディングス株式会社新潟本社の橘田昌哉代表

新潟県防災局局長の熊倉健氏

東京電力ホールディングス株式会社新潟本社の橘田昌哉代表は27日、新潟県企業局を訪れ、県が県有地で保管する福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む汚泥の引き取りについて、「検討を重ねてきたが法規制や住民の方のご理解等の課題がクリアできず、弊社による直接的な引き取りは困難であると判断とした」と回答した。

回答に時間がかかった要因として、法規制の中での汚泥の処理と引き取る上での地域住民への配慮に十分検討を重ねたためという。また「今後については県からの原子力損害賠償に対応するのと、なんらかのかたちでできることはないか模索したい」と話していた。これに対し、「東京電力には事故の当事者として社会的責任をとってほしい、賠償についても年明け以降に回答したい」(熊倉健企業局長)と話していた。

放射性物質を含む汚泥の引き取りについての経緯は、「新潟県庁に対し東電が放射性汚泥の引取りについて明日回答」の記事に記載している。

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