新潟支店を開設する株式会社ファインデックス（東京都）が、新潟県の佐久間豊副知事と新潟市の高橋建造副市長を訪問

新潟県の佐久間豊副知事と新潟市の高橋建造副市長に新潟進出の報告を行なう相原輝夫代表取締役社長と長谷川裕明取締役病院ソリューション部長

今年５月に新潟支店を開設する株式会社ファインデックス（東京都）の相原輝夫代表取締役社長と長谷川裕明取締役病院ソリューション部長（新潟支店長に就任予定）は２９日、新潟県庁を訪れ、新潟県の佐久間豊副知事と新潟市の高橋建造副市長に新潟進出の報告を行なった。同社にとって初の支店開設になる。

ファインデックスは１９８５年１月の創業で、資本金２億５，０００万円、従業員数２８１名。電子カルテに付随し各データを統合管理するシステムや、診療科･検査部門の業務支援システムをはじめとする医療系システムなどの開発・運用などを行っていて、多数の大学病院、８割以上の国公立病院と取引がある。また現在、東証１部に上場していて、今年上場１０周年を迎えたという。

新潟支店は、新潟市中央区上大川前通６番町１２１４－２大同生命新潟ビルに入居する。４月１日に開設準備室を設置し、５月１日に事業を開始する予定。進出の理由について、「新潟には、多くの顧客（新潟大学医歯学総合病院、県立病院や厚生連などおよそ３０病院）がいて支店を出すことを考えているときに、誘致セミナーに参加したことがきっかけで進出を決めた」（同社）と話していた。

その新潟支店では、QOL（生活の質）のさらなる向上につながる次世代医療クラウドサービスのシステム開発を行なうほか、県内の顧客（病院）のフォローを行なっていく。

具体的な開発としては、新たな地域包括ケアシステムの開発を計画している。「例えば患者さんが（自宅などで）血圧を測定した場合、数字を記入して報告するといった形をとっているが、血圧計からブルートゥースでスマホに自動的に送信するようなものを開発していきたい」（同）。また、５G、IoT、ポータブルメディカルデバイスなどを使った専門性の高い遠隔診療システムなども開発していく。「新潟県には（人口減少により遠隔診療の必要性が高まっているという）課題がある上に、システム会社や、精密機械メーカーなど優れた技術を持った企業が多数あることから、こうした企業と連携し開発していきたい」（同）

新潟支店の採用予定数は５年間で２６名（１年目１５名、２年目２０名、３年目２２名、４年目２４名）を予定している。

一方、県では、魅力ある多様な雇用機会の創出が期待できることから、補助金などによる支援を検討していくという。

ファインデックスの相原輝夫代表取締役社長と長谷川裕明取締役病院ソリューション部長