【前年度の３００％超】新潟県三条市の「ふるさと納税」目標を大きく上回る４７億円を達成

三条市役所

新潟県三条市は６日、ふるさと納税の令和 4 年度寄付金額が１２月末までに約４７億円となり、令和３年度の約１５億円に対し、３００％を超えたと発表した。

年度当初に掲げていた目標金額２５億円からも大きく上回り、年度末の３月末までに目標額の２倍、５０億円も視野に入っている。

三条市では令和３年１０月にふるさと納税を統括する澤正史氏（CMO）を公募により任用した。令和４年４月より市役所職員でチームを編成し、ふるさと納税の運用をスタートさせ、短期間で大きな成果をあげている。

返礼品数は令和３年１２月には約４００品目だったが、令和４年１２月は約１，６００品目となり、約４倍となった。三条市内の事業者にふるさと納税の理念を説明し、制度への理解を得て、新規事業者開拓、新規返礼品開拓に注力をしたことが、成果の要因となっている。

なお、アウトドア関連事業者の返礼品に対する寄付額の内訳が全体の５６％で、寄付額増加を牽引している。

澤CMOは次のとおりコメントを発表した。

「三条市CMOの公募は、燕三条の一翼を担う三条市が、ふるさと納税で燕市との差が７倍ある（令和２年度）という滝沢市長の問題意識のもと行われたものですが、その差を埋めることができ、私のふるさと納税におけるミッションは達成できました。三条市の事業者の皆様がふるさと納税の理念や制度について理解をして、地域のためにご尽力いただいたことが大きな成果につながりました。ふるさと納税を通して、一丸となって全国に三条市をPRすることができており、年度末の３月までに寄付額５０億円を見据えて、引き続き三条市のすばらしさを伝えていきたいです」

また、三条市は、にいがた経済新聞編集部が独自に実施した「にい経アワード２０２２」で１位に輝いた。