【Q2決算】ツインバード(新潟県燕市)、前年下期の家電新製品投入などが影響し損失圧縮

株式会社ツインバード(新潟県燕市)の野水重明代表取締役社長

株式会社ツインバード(新潟県燕市)は10月12日、2024年2月期第2四半期決算(非連結)を発表した。なお、同社は第1四半期より非連結決算に移行したため、各業績に対して連結業績数値を参考として記載している。

売上高47億8,600万円(前年同期の連結売上高48億500万円)、営業損失2億2,800万円(前年同期の連結営業損失4億8,000万円)、経常損失1億9,300万円(前年同期の連結経常損失4億円)、四半期純損失1億4,300万円(前年同期の親会社株主に帰属する連結四半期純損失2億9,900万円)となった。

売上高については、巣ごもり需要の反動減に加え、電気代や物価上昇による生活防衛意識の高まりから、消費マインドの低下や買い替えサイクルが長期化したことなどの影響を受けたものの、前年下期から投入した2ドア冷凍冷蔵庫(定格内容量121L)や4ドア冷凍冷蔵庫(「中身が見える冷蔵庫」「背伸びせず使える冷蔵庫」定格内容量354L)などの新製品が第2四半期累計期間の売上に寄与した結果、前年同期並みに推移した。

利益面については、前年下期に実行した価格改定、新製品の導入、原価低減効果により売上総利益率が前年同期比3.7ポイント改善(前年同期の単体数値との比較)、また販売費および一般管理費率を前年同期比1.1ポイント削減(前年同期の単体数値との比較)し、前年同期より営業損失を半減・圧縮した。

ツインバードの野水重明代表取締役社長は、「2023年から3か年の新しい中期経営計画では、ステップのフェーズと捉えている。収益性がかなり高まっており、結果として変動費率が下がることで、損益分岐点を下げることが出来ている。ここに新商品を積極的に投入することによってトップラインを引き上げる。今後の新商品の投入に加え、年末商戦によって、第4四半期に収益性が大きく改善するシナリオを描いている」と語った。

ツインバードの新たな中期経営計画(2023-2025)では、戦略的な投資として3年間の累計で約55億円、そのうち新商品に対する投資は約33億円を予定している。この投資額は同社にとってかつてない投資額の多さであり、今後積極的な新商品の市場投入を見据えている。

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