【市内3か所で実施】新潟市が被災者を対象に市営住宅への入居相談窓口を設置、電話相談も
新潟市は1月8日、令和6年能登半島地震により被災した人を対象に、市営住宅への入居に関する相談を実施することを発表した。
対象者は、令和6年能登半島地震に伴い、現在の住宅に住むことが困難となった人。
実施期間は、1月8日から当面の間。相談可能時間は、8時30分から17時30分まで、設置された各窓口において実施される。(各窓口ごとに開設日が違うので要注意)
窓口相談が開設されるのは、新潟市役所古町庁舎の住環境政策課(1月9日から開設)、新潟市西区役所(1月10日から開設)、新潟市西区役所黒埼出張所(1月10日から開設)の3か所。
また、市営住宅への入居に関する電話相談も1月8日から新潟市役所古町庁舎の住環境政策課(025-226-2817)で受付を開始している。