【「あきらめ廃業」の広がりも】新潟県「休廃業・解散」動向(2023年)の調査結果を公表、帝国データバンク新潟支店(新潟市中央区)


「休廃業・解散」件数 推移(帝国データバンク新潟支店公表資料より)

株式会社帝国データバンク新潟支店(新潟市中央区)はこのほど、2023年(1月から12月)の新潟県内企業の休廃業および解散動向に関する調査結果を発表した。

この調査によると、2023年の新潟県内の休廃業・解散企業は1,107件と、前年比13.4%増の数値を記録し、4年ぶりの増加となった。いわゆる「あきらめ廃業」と呼ばれるケースの広がりが指摘されている。

休廃業・解散」動向推移(帝国データバンク新潟支店公表資料より)

「黒字」休廃業の割合 推移(帝国データバンク新潟支店公表資料より)

また、経営状態が黒字であるにも関わらず休廃業に至った企業の割合は51.9%と、2年ぶりに低下している。休廃業企業の経営者の平均年齢は71.5歳で、最も多い年齢層は74歳となっている。

業種別では、建設業が過去5年間で最も多い件数を記録し、運輸・通信およびサービス業の増加率が大きく上昇していることが明らかにされた。

原因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による「ゼロゼロ融資」の利用による過剰債務、人手不足と人件費負担の増大、原材料価格およびエネルギーコストの高騰が挙げられ、これらが企業収益を圧迫している状況が指摘されている。

帝国データバンク新潟支店は、企業倒産のみならず、休業・廃業や解散も企業動向を見る上で重要な指標であるとして、今後も詳細な分析を進めていくとしている。

代表者年代別 休廃業・解散(割合)(帝国データバンク新潟支店公表資料より)

都道府県別休廃業・解散件数(2023年)(帝国データバンク新潟支店公表資料より)


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