【県内中小企業の賃上げ意識は？】新潟商工会議所が経営者意識調査結果を発表、「賃金引き上げ検討する」が83.1％

新潟商工会議所定例記者会見の様子

新潟商工会議所は2月26日、新潟市中央区にて定例記者会見を開催し、「賃金改定および人手過不足に関する経営者意識調査」の結果を発表した。

2024年春の賃金改定について、「賃金引き上げを検討する」と回答した企業は83.1％（147件）で、前年比0.9％上昇した。一方で、「改定しない」との回答が16.4％（29件）で、前年比1.2%上昇した結果となった。

調査は、新潟商工会議所会員企業の中から455社を抽出し、1月4日から同月25日までの期間で実施。そのうち、回答があった177社の集計結果を取りまとめて報告したもの。なお、177社の業種別内訳は、製造業が59社、建設業が23社、卸売業が40社、小売業が9社、サービス業が32社、その他が14社となっている。

人手の過不足に関する調査では、「現在の人手過不足状況」について、「不足している」と回答した企業は、78%（138件）で前年比3.1%上昇した。

なお、「人手が不足している部門」としては、「技術部門」が34.1%（58件）で前年比7.3%上昇、次いで「営業部門」で27.6%（47件）で前年比0.1%減少という結果になった。

調査結果を受けて新潟商工会議所の福田勝之会頭は「景気が良くなって、自分たちのコストに見合う値上げができたら賃上げをしたいというのが本当のところだと思う。思い切って値上げをして、会社の利益に落とすのではなく、従業員の賃上げに振れればいい回転になる。そういう願いを込めて、8割のみなさんが賃上げをしたいと思っているのだと思う」と所感を述べた。