太田建材（新潟県新発田市）が破産開始決定、屋根瓦の需要低下により販売不振に

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、太田建材株式会社（新潟県新発田市、設立1983年4月23日、太田民穂社長、従業員2名）が6月12日、新潟地裁新発田支部から破産開始決定を受けた。

申請代理人は五十嵐広明弁護士（伊津・五十嵐法律事務所、新潟市中央区）、破産管財人には犬飼善和弁護士（新潟あやめ法律事務所、新潟県新発田市）が選任された。負債総額は約7,000万円が見込まれる。

太田建材は1947年頃に屋根下地材の製造販売を目的に個人創業、その後、屋根瓦などの取り扱いも開始して業容を拡大し、1983年に法人化。屋根工事業者やハウスメーカーなどに販路を形成し、2006年12月期は2億9536万円の売上高を計上していた。

しかし、顧客ニーズの変化に伴い屋根瓦の需要が低迷し、2018年12月期の売上高は8,979万円に減少していた。その後、屋根瓦以外の商材も取り扱い、業績回復に努めたものの、コロナ禍の影響などもあって受注は伸び悩み、採算的にも恵まれない状況にあった模様で、事業継続は困難と判断し、今回の措置に至った。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは194件目となる。