ドローン普及協会と十日町地域広域事務組合がドローンを使った連携協定を締結

災害時の情報収集や遭難事故の救助活動にドローンを活用

一般社団法人ドローン普及協会（新潟市西区、川内達也代表理事）と、十日町地域消防本部などを管轄する十日町地域広域事務組合は８日、十日地域消防本部で、災害時に無人航空機（ドローン）を使った連携に関する協定を締結した。

十日町市にある株式会社村山興業などドローン普及協会の会員企業３社が、十日町市内で災害などが発生した際に、ドローンを使って情報収集を支援する。これにより、火災発生の初期段階からドローンを使って遠隔で災害現場の画像を確認できるようになるほか、山岳遭難事故や水難事故など消防隊員が立ち入ることが難しい場所での捜索が可能となる。またドローン普及協会も、定期的に操縦訓練などを行うなどサポートしていく。

全国の他地域でもこうした協定の締結が進んでいるが、「今回、ドローンを操縦するのが大手企業ではなく、地元の地理などを知っている地元企業」（川内代表理事）が操縦を担うため、より細かな捜索などができるのでないかと期待されている。なお支援は２４時間体制で行うという。