新潟食料農業大学、新潟市北区と包括連携 大学初の「協議会」設置で活動統合、実効性を担保
包括的連携に関する協定を締結し、協定書を手に記念撮影する新潟市北区の丸山寛区長（左）と新潟食料農業大学の中井裕学長（右）
新潟市北区と新潟食料農業大学は3月12日、地域課題の解決と人材育成に関する包括連携協定を締結した。同日、同大学の新潟キャンパスで行われた締結式には、北区の丸山寛区長と、同大学の中井裕学長らが出席した。同大学が持つ食料・農業分野の専門性や学生の活力を活かし、北区の魅力向上と持続的な発展を目指す。
本協定は、これまで個別に行われてきた教員や学生による地域活動を1つの枠組みとして整備し、継続的・包括的な連携へと発展させることを目的としている。農業振興や地域産業の発展、まちづくり、人材育成など幅広い分野で協力体制を構築する。特に、これまでバラバラに進んでいた活動を協議会を通じて集約し、より効果的な取り組みへとつなげるため、同大学としては初となる「連携協議会」を設置。年1回以上の定期的な意見交換や事業の進行管理を行うことで、実効性を担保する。
連携による「活動の裏付け」への期待を語る丸山区長（左）
地域に「育てていただく学び」の意義を強調する中井学長（右）
締結式で丸山区長は「これまでの取り組みを明文化することで活動の裏付けとし、胸を張って協力し合える関係を築きたい。大学の専門的な知見や若い力が地域の活力に結びつくことを期待している」と述べた。
中井学長は「農業現場に強い教員が地域に入り込み、専門性を役立てたい。学生にとっても、地域の方々に育てていただく実践的な学びの場が広がることは大きな意義がある」と意欲を示した。
今後は、北区の「トマトプロジェクト」への学生参画や、農産物の魅力発信といった具体的な活動が予定されている。大学のリソースを地域全体へ還元し、地方創生に向けた新たな連携モデルの構築を図る。
包括的連携に関する協定を締結した新潟市北区と新潟食料農業大学の関係者
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