赤字法人率、新潟県が初の最小に　業種別では小売業がワースト、不動産業が最小

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、全国の2024年度「赤字法人率」は64.18％となった。前年度比で0.55ポイント低下し、2007年度以降で過去最小を更新した。

2月に国税庁が公表した「国税庁統計法人税表」によると、2024年度は普通法人302万5,599社のうち194万2,108社が赤字となり、「赤字法人率」は64.18％だった。

都道府県別では、34都道府県で赤字法人率が前年度より改善し、13県で悪化した。全国最小は新潟県で、61.72％。前年度から0.92ポイント改善し、全国平均を約2.4ポイント下回った。これまで3年連続で最小だった佐賀県を抜く形となった。

一方、最も高かったのは徳島県の70.82％で、18年連続のワースト。以下、福島県や香川県、宮城県などが上位に並んだ。

産業別では、小売業が70.34％で最も高く、物価高やコスト上昇の影響が表れた。一方、不動産業は56.92％で最も低く、投資需要の拡大などを背景に改善が進んだ。