5月としては令和以降で最大…　新潟県内の倒産件数、2026年5月は13件

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は6月2日、2026年5月度の新潟県企業倒産状況を発表した。県内の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は13件、負債総額は26億5,500万円となった。

倒産件数は、前年同月比30.0％増（3件増）、前月比7.1％減（1件減）。5月度としては、1962年の集計開始以来65年間で37番目、平成以降の38年間では17番目となった。負債総額は、前年同月比で283.7％増（19億6,300万円増）、前月比では34.9％減（14億2,300万円減）だった。過去65年間では33番目、平成以降の38年間では20番目となった。

産業別では、10産業のうち、「サービス業他」で9件、「小売業」で2件、「製造業」・「運輸業」で各1件発生。原因別では、「販売不振」が11件、「放漫経営」・「その他（偶発的原因）」が各1件となった。形態別では、13件全てが「破産」だった。

業歴別では、「30年以上」が6件、「2年以上10年未満」が3件、「20年以上30年未満」・「10年以上20年未満」が各2件発生。地域別では、「新潟市」が6件、「上越市」が2件、「新発田市」・「村上市」・「佐渡市」・「魚沼市」・「南魚沼市」で各1件発生。

負債総額10億円以上の大型倒産は1件で、新型コロナウイルス関連倒産は13件中7件だった。