4月としては令和以降では最大に　新潟県内の倒産件数、2026年4月は14件

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は5月7日、2026年4月度の新潟県企業倒産状況を発表した。県内の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は14件、負債総額は40億7,800万円となった。

倒産件数は、前年同月比75.0％増（6件増）、前月比40.0％増（4件増）だった。4月度としては、1962年の集計開始以来65年間で34番目、平成以降の38年間では16番目となった。なお、14件に上ったのは2010年4月度（14件）ぶりで、令和以降では最大の件数だった。

負債総額は、前年同月比で652.4％増（35億3,600万円増）、前月比では549.4％増（34億5,000万円増）だった。過去65年間で16番目、平成以降の38年間で13番目であった。なお、負債総額40億円超えは2011年4月度（44億3,900万円）ぶりで、令和以降では最大の負債総額だった。

産業別では、10産業のうち、「サービス業他」で5件、「建設業」・「製造業」で各3件、「卸売業」で2件、「運輸業」で1件発生。原因別では、「販売不振」が13件、「他社倒産の余波」が1件。形態別では、「破産」が11件、「銀行取引停止」が2件、「特別清算」が1件。

業歴別では、「30年以上」が8件、「10年以上20年未満」が3件、「不明」が2件、「20年以上30年未満」が1
件発生。地域別では、「新潟市」が5件、「新発田市」・「燕市」が各2件、「長岡市」・「三条市」・「柏崎市」・「五泉市」・「上越市」で各1件発生。

負債総額10億円以上の大型倒産はなく、新型コロナウイルス関連倒産は14件中5件だった。