妙高のリゾート圏形成促進に向け、新潟県が体制を強化　花角知事「県内経済の活性化につながる」

新潟県妙高市で現在、2028年冬の開業を目指す大規模リゾートの開発が進められている。これに関連して県は6月1日、上越地域振興局に「副局長（妙高リゾート圏形成促進担当）」と「妙高リゾート圏形成促進グループ」を設置する。

5月12日、新潟県の花角英世知事が定例会見の中で発表した。

リゾート開発が今後本格化する中で、地元自治体との連携や事業者との調整などを円滑に進めるため、体制を強化した。新設するグループには妙高市、上越市、糸魚川市からの併任職員を配置する。

花角知事は、「ホテル周辺の道路の整備や二次交通、従業員の宿舎など、様々な課題が考えられる。それらに迅速に対応するため、円滑な調整をするための体制が必要だ」と話す。

また、「今回進出するブランドは環境配慮への意識が強く、二酸化炭素の削減の観点から、食材も含めて県内のサービスや商品を購入する可能性が高い。県内市町村と、事業者のマッチングを協力していく。ホテルを建設し、運営するに当たって必要なものは広範囲に発生するので、これは大きなビジネスチャンスであり、県内経済の活性化につながる」と期待を示した。