【決算】コロナ、住宅設備堅調も販管費増で減益

株式会社コロナ（新潟県三条市）は5月12日、2026年3月期決算短信（連結）を発表した。

売上高は853億3,800万円（前期比0.1％増）、営業利益は8億5,200万円（同36.6％減）、経常利益は13億1,600万円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億9,100万円（同10.2％減）で、増収減益となった。

住宅関連機器業界では、新設住宅着工戸数が前年を下回るなど弱含みで推移した。このような中、同社は「2026ビジョン」の実現を目指し、第10次中期経営計画のもとで事業ポートフォリオの再構築や事業領域拡大、経営基盤の再構築を進めた。

製品別では、暖房機器の売上高が233億円（同2.1％減）となった。流通在庫が適正水準に戻ったことで初回導入は順調に進み、石油暖房機の輸出も堅調だったが、需要期の気温が全国的に高く推移した影響などで前期を下回った。空調・家電機器の売上高は138億1,600万円（同8.3％減）。加湿器は好調だったものの、ルームエアコンが販売競争激化や物件需要減少の影響を受け、除湿機も梅雨明けが早かった影響で伸び悩んだ。住宅設備機器の売上高は423億6,700万円（同5.7％増）。エコキュートが政府の補助金制度を活用した販売活動で順調に推移し、石油給湯機や電気温水器の価格転嫁も進んだ。

利益面では、住宅設備機器が順調に推移した一方、暖房機器や空調・家電機器の販売減少に加え、原材料などの仕入価格や人件費、業務合理化に向けた関連費用など販管費の上昇が重荷となった。

財政面では、総資産は1,002億6,400万円で前期末比19億6,200万円減、純資産は778億4,500万円で同15億6,300万円増となった。自己資本比率は77.6％。営業活動によるキャッシュ・フローは7億3,100万円の支出、期末の現金及び現金同等物残高は99億3,000万円だった。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高860億円（前期比0.8％増）、営業利益6億円（同29.6％減）、経常利益10億円（同24.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6億円（同39.5％減）を見込む。年間配当予想は前期と同じ1株当たり28円としている。