新潟県知事選挙、5月14日告示 現職の花角氏と新人の土田氏が政策を発表

花角英世氏

5月14日告示の新潟県知事選挙に先立ち、12日、立候補を表明している現職の花角英世氏が政策を発表した。

花角氏は政策の中に、「子育てに優しい社会、一人一人が輝く社会をつくる」、「持続可能で暮らしやすい地域社会をつくる」、「人や企業、投資を呼び込む成長戦略を展開し、活力ある新潟をつくる」、「堅実な行財政運営に努め、県民目線の行政サービスを提供する」の「4つの約束」を掲げる。

こうした中で、「日本経済もようやく『利子ある経済』となり、成長の局面に入る。攻めのマインドへ」と話し、特に3点目の経済成長に関する点に力を入れたいと語る。「人や企業を呼び込む成長戦略が最も強調したい柱。活力ある、稼げる産業にならなければ、魅力ある職場を作れない。活力ある新潟の実現に向けて人と企業、投資を呼び込む。起業・創業、挑戦したい人たちを新潟に集める。新潟で挑戦する人たちを後押しする」(花角氏)。

会見の中で花角氏は、これまでのスタートアップ拠点の設置や、そこから会社が生まれている状況などについて触れ「引き続きこうしたスタートアップを支援するとともに、農林水産業や地場産業もさらに輝けるように投資していきたい」と話した。

土田竜吾氏(写真左)

一方、新人で新潟県議会議員の土田竜吾氏も同日に会見を開き、政策を発表した。

土田氏は、常設型県民投票条例の制定や再エネ施策などによる「県政刷新」、若年層や子育て世帯の賃貸住宅への定額家賃補助などを盛り込んだ「人口減少・少子高齢化対策」、賃上げ実現に向けた施策などの「所得・賃金上昇」の3つを重点政策として打ち出す。

特に常設型県民投票条例の制定について「これをしっかり作ることが、県民の思いに応える意味において重要と感じている」と話す。また、「とにかく賃上げをしていかないといけない。人口流出対策については『これをやれば解決する』という決定打はないが、複合的に政策を展開していくことで、歯止めをかけていきたい」と訴えた。

現職の花角氏については、財政運営については「堅実にやっている」と評価しつつも、若者の県外流出などが未だ改善していない点や、自殺率の高さなどから「新潟県を取り巻く環境はあまり改善されていない。そういった部分について、新しい展開をしっかり作っていきたい」と話した。

起業分野では、女性起業家の育成支援事業と伴走支援の推進、県内で起業する全世代へ向けた専門家支援やセミナーの実施、事業承継については、専門部署の設置や、金融機関などとの情報交換を通じた事業承継の推進などを盛り込んだ。

5月31日投開票の新潟県知事選は14日に告示された

こんな記事も