架空の飲食店で働いていると虚偽の申請、在留期間を更新　中国籍の男女6人を入管法違反の疑いで逮捕

新潟県警国際・薬物銃器対策課と外事課、上越警察署、糸魚川警察署、柏崎警察署、妙高警察署、燕警察署、新潟東警察署は5月21日、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、いずれも中国籍で37歳から51歳までの男女6人を逮捕した。

逮捕されたのは、新潟県上越市柿崎区落合在住で会社役員の男（48歳）と、上越市大潟区九戸浜在住で自称調理人の男女4人、住居不定無職の男（41歳）の計6人。

国際・薬物銃器対策課によると、逮捕されたうちの5人は2024年10月から2025年7月にかけて、出入国在留管理局で、上越市大潟区や東京都府中市の飲食店で調理師として就労しているという虚偽の内容の在留期間更新許可申請書などを提出し、在留期間更新許可を受けた疑いがある。

また、残りの1人も、上越市大潟区の飲食店で調理師として雇用されるという内容の雇用契約書を作成。出入国在留管理庁が開設した在留申請オンラインシステムで虚偽内容の在留資格認定証明書交付申請の情報とともに虚偽の雇用契約書を送信し、在留資格認定証明書の交付を受け、上陸許可の証印を受けて日本に上陸した疑い。

会社役員の男が雇用主で、自称調理人の男女4人がその従業員とみられるが、上越市大潟区の飲食店は架空のもので、実際は金属などの廃品回収をしていたとみられる。住居不定無職の男の関係については、現在捜査中。

2025年、逮捕されたうちの1人が糸魚川署管内で職務質問を受けた。その時、在留カードと本人の言う住所が違ったことから事件が発覚。捜査の結果、6人が逮捕された。

調べに対して、会社役員の男は容疑を認めているが、ほかの5人は否認している。警察はブローカーの存在など、全容解明に向けて捜査を進めている。