窓口の申請書作成を対話型AIで支援　BSNアイネット、新潟県弥彦村など3自治体で実証実験

株式会社BSNアイネット（新潟市中央区）は、自治体窓口業務向けシステム「ゆびナビぷらす」で、対話型AIエージェント機能の実証実験を開始する。青森県八戸市、福島県会津若松市、そして新潟県弥彦村の3自治体と連携し、窓口業務の省力化や住民サービス向上の効果を検証する。

今回の実証では、AIエージェントが住民と対話することで、必要な手続きを案内し、申請書の入力項目を自動補完・生成する機能を導入する。窓口職員による聞き取りやデータ入力作業の負担軽減を目指す。

実証には、ガバメントクラウドの生成AIやローカルLLM（大規模言語モデル）を活用する。利用クラウドはAWSとOCI。住民情報をAIへ直接連携する際のセキュリティリスクに配慮し、安全性を確保する。同社によると、ガバメントクラウドの生成AIを活用した窓口DXSaaSの実証実験は全国初だという。

また、人口規模や業務フロー、システム環境が異なる複数自治体で実証することで、幅広い自治体への展開可能性と導入時の課題を整理する。

同社は今後、実証結果を踏まえ、対話型AIエージェント機能の正式リリースを目指すとしている。