【負債総額は約1,151億円】加盟店20万店超、クレジットカード決済代行の株式会社全東信（大阪府）が破産開始決定

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、クレジットカード早期立替払いサービスなどの株式会社全東信（大阪府、設立2006年9月21日、資本金45億円、髙山萬保社長）は、7月6日、大阪地裁に破産を申請し、同日同開始決定を受けた。

1987年5月創業の企業。酒類の提供を主とした飲食業を中心にサービス業、物販業などを対象とした業界初の独自のシステムで、週2回・月6回の早期決済サービスを手がけ、これらクレジットカード早期立替払いサービスを主業として展開。そのほか、クレジットカード業務に付随する業務全般代行、経営コンサルティング業務等も併営。加盟店は2018年9月には20万店以上におよび、独自サービスを強みとして、毎月2,000店以上のペースで新規契約が増加していた。このような中、2020年3月期は売上高約82億円を計上していた。

しかし、その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食店の休業などを受けて業績は悪化していた。同影響は緩和するものの、過年度の金融債務が重く、財務健全化に至らなかった上、直近においても抜本的な業況改善には至らず、事業継続が困難となり、今般の措置を採った。

債権者についても判明しており、負債総額は債権者115名に対して1,151億6491万円。