【大光銀行の大口貸付先】全東信（大阪市）が自己破産、15億円取り立て不能の可能性

株式会社大光銀行（長岡市）は7月7日、取引先である株式会社全東信（大阪市）が、2026 年 7 月 6 日付で大阪地方裁判所に自己破産を申請し、同日破産手続の開始決定を受けたことに伴い、同社に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことを公表した。

全東信はクレジットカードによる売上の請求事務代行並びに売上代金の立替払を主業務とし、2006年に設立した会社。負債は2025年3月期末時点で約1,259億2,900万円（その後変動の可能性あり）で、2026年最大の大型倒産となった。

大光銀行は全東信に対し15億円を貸し出しており、その全額が上記債権のうち担保・引当金等により保全されていない。2027 年 3 月期第 1 四半期において全額（大光銀行に全東信が預け入れていた分を除く11億5,000万円）を引当処理する方針。大光銀行では「2026年5月15日に公表した2027年3月期の第2四半期及び通期の業績予想に変更はない」としている。

金融庁ではすでに、全東信に融資していた地方銀行など金融機関への影響把握に向け調査を開始している。