県内企業、円安前提強まる　想定為替レートは平均143円83銭（帝国データバンク調査）

帝国データバンク新潟支店は7月16日、「新潟県・企業の想定為替レートに関する動向調査（2026年度）」を発表した。県内企業が事業計画などで設定している2026年度の想定為替レートは、平均で1ドル＝143円83銭となり、前年調査（138円30銭）より5円53銭円安方向へ修正された。

調査は5月18日から31日にかけて県内405社を対象に実施し、232社（回答率57.3％）から回答を得た。このうち想定為替レートを設定している40社を分析対象とした。

想定為替レートの分布では、「156～160円」と回答した企業が25.0％で最も多く、「146～150円」と「161円以上」がそれぞれ16.7％で続いた。企業の約半数が146～160円の範囲を想定している一方、「130円以下」を想定する企業も11.1％あり、平均値を押し下げる要因となった。

業界別では、卸売業が152円94銭と最も円安水準を想定した一方、建設業は126円29銭と最も円高水準だった。両業界の差は26円65銭に達し、帝国データバンクは輸出入の有無や原材料・燃料価格への影響度、価格転嫁のしやすさなどの違いが背景にあるとみている。

また、輸出入別では、輸入企業の想定為替レートは157円22銭で、輸出企業の148円33銭を8円89銭上回った。直接輸入のみを行う企業では159円、直接輸出のみを行う企業では140円となり、19円の開きがみられた。

帝国データバンクは、2026年4月以降も実勢為替レートは160円前後で推移し、依然として企業の想定レートとの乖離が続いていると指摘。輸入原材料や燃料価格の上昇によるコスト増加に対応するため、価格転嫁の推進や販売拡大、高付加価値化などを進め、為替変動に柔軟に対応できる経営体制の強化が重要になるとしている。