【災害時の医薬品提供も】富士薬品と加茂市が包括連携

医薬品の開発・製造・販売を手がける株式会社富士薬品（埼玉県）は7月30日、新潟県加茂市と包括連携協定を締結し、加茂市役所で締結式を行った。

協定では、防災・災害対策、市民の健康増進、地域・暮らしの安全・安心、高齢者らの見守り、そのほか目的達成に必要な事業の5項目で連携する。

防災・災害対策では、自治体施設などへの配置薬商品の設置を支援し、災害時には防災救急箱として無償で活用できるようにする。また、中長期にわたり避難所が開設された場合は、市の要請に応じて医薬品を無償提供する。このほか、配置薬営業員によるチラシ配布などを通じ、防災情報の発信にも協力する。

健康増進では、登録販売者の資格を持つ配置薬営業員が訪問先で一般用医薬品の適正使用や生活習慣病、熱中症などの予防に関する啓発を行うほか、健康情報チラシを配布し、市民の健康意識の向上を図る。

地域・暮らしの安全・安心では、「熱中症特別警戒アラート」発表時に、市内のドラッグセイムス西加茂店とドラッグセイムス千刈店をクーリングシェルターとして開設するほか、薬剤師による講話や健康に関する体験ブースを設ける。

高齢者らの見守りでは、営業員が訪問時に積極的な声掛けや相談対応を行うほか、市のガイドラインに基づき、徘徊が疑われる人を見かけた場合の捜索に協力する。

このほか、市内で異常を発見した際の報告や道路保全に関する通報、子育て応援パスポート事業への協力などについても、市と協議のうえ実施する。

配置薬販売事業を通じた自治体との連携協定は49例目で、新潟県内では2例目。加茂市内では現在、家庭や企業を合わせて約1,000軒が配置薬サービスを利用しているという。