【2027年12月をめどに】新潟縣信組と糸魚川信組が合併へ、地域経済の先細りに生き残りかけ

新潟縣信用組合（新潟市中央区）と糸魚川信用組合は8月4日、2027年12月の合併に向けて基本合意を形成したと発表。同日、新潟市で合同記者会見を行った。

今回の合併については、今年3月に糸魚川信組側から持ち掛けたという。縣信組の赤川新一理事長は「互いが持つリソースを活用しながら地域に貢献していきたい」と話している。

縣信組は今年11月に興栄信用組合（新潟市西区）との合併を控えている。今回の合併で、3信組合わせて5４店舗になり、預金残高は5000億円以上、貸出金は2000億円を超える規模となる。

新潟県は、過去の経済構造が影響し、人口に比して金融機関の数が多い「オーバーバンキング」にある。理由としては、県土が広く地域ごとに独立した経済圏があったこと、明治期から商業・農業が盛んで金融業の形成が早かったこと、中小企業が多く「顔の見える金融」が必要だったこと、などが挙げられる。現在の過多な状況は、単純に「銀行が乱立した」というより、かつて必要とされて形成された厚い金融網に対し、その後、人口と資金需要が縮小したととらえるべきだ。

今後、地方の金融再編がますます進むことは必至だ。県内に限定されず、越境の合併も多くなるのではないか。