【創業にかかる経費を最大200万円補助】NICO、起業チャレンジ応援事業の二次募集を開始
公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）は8月7日から、デジタル技術を活用して地域課題や社会課題の解決を目指す起業者を支援する「起業チャレンジ応援事業」の二次募集を始めた。創業に必要な経費の2分の1以内を補助し、上限は200万円、下限は50万円。募集期間は9月11日17時まで（事前確認団体への提出締め切りは9月4日まで）。
対象は、県内に事業所を設置し、2026年8月7日から2027年2月28日までに起業する見込みの個人や法人。個人は期間内に開業届を提出して営業を開始すること、法人は同期間に法人登記を行い、営業を始めることなどが要件。
補助対象となるのは、デジタル技術を活用し、県内の地域課題や社会課題の解決に資する事業。1年以上の事業継続が見込まれることや、3年以上の事業計画を策定することが条件。対象となる課題分野には、地域活性化やまちづくり、買い物弱者支援、地域交通、子育て支援、環境関連、社会福祉、地域資源の活用などがある。
対象経費は設備・備品費、事業所の増改築費、法人登記費用などの事業拠点開設費のほか、人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費など。交付決定日から2027年2月28日までに契約、取得、支払いを完了する経費が対象となる。
申請に先立ち、創業予定地域の商工会・商工会議所や金融機関、新潟県よろず支援拠点などの事前確認団体に書類を提出し、確認書の発行を受ける必要がある。事前確認団体への提出期限は9月4日。書面審査を通過した申請者を対象に、10月27日にプレゼンテーション審査を行う。
詳細については、NICOのサイトから確認することができる。
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