エネルギー価格上昇、回答企業の9割超が「マイナス影響」　帝国データバンク調査

株式会社帝国データバンク新潟支店は、エネルギー価格の上昇が経営に「マイナス影響」を与えていると回答した新潟県内企業が91.8％に上ったとの調査結果をまとめた。「ややマイナス影響」が50.0％、「大きなマイナス影響」が41.8％だった。

帝国データバンク新潟支店が8月20日、「新潟県・エネルギー価格上昇による企業への影響調査」の結果を公表した。調査は6月17日から30日、県内401社（有効回答企業232社）を対象に、エネルギー価格上昇による影響についてアンケート調査を実施した。

「ややマイナス影響」と回答した企業の割合が50.0％で最も多く、「大きなマイナス影響」は41.8％となった。また、これらを合計した「マイナス影響」は91.8％で、9割を超えた。その一方で、「影響はない」は4.3％と1割に満たなかったほか、「プラス影響」（「ややプラス影響」と「大きなプラス影響」の合計）は0.9％にとどまった。

業界別の「マイナス影響」は運輸・倉庫が100.0％で最も高く、製造98.4％、建設97.4％、卸売96.0％と続いた。運輸・倉庫では「大きなマイナス影響」とした企業が71.4％を占めた。

具体的な影響を複数回答で尋ねたところ、「原材料・資材コストの上昇」が79.7％で最多だった。「光熱費の上昇」が64.7％、「物流コストの上昇」が64.2％。「利益の減少」も53.0％となり、半数を超えた。製造業では原材料・資材コストの上昇が96.8％、物流コストの上昇が87.1％、光熱費の上昇が77.4％だった。

政府に望む支援や政策は「エネルギー安定供給の確保」が46.1％で最も多かった。「電気・ガス料金補助の継続・拡充」が37.5％、「燃料費への直接補助」が34.9％、「省エネルギー設備投資の支援」が25.0％と続いた。