新潟県でインフルエンザ急増、全県に注意報　昨季より7週間早く基準超える

新潟県は9月28日、県内のインフルエンザの定点当たり報告数が国の示す注意報基準を超えたとして、全県にインフルエンザ注意報を発令した。

県によると、9月14日から20日までの1週間（第38週）に、県内の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者は559人。定点当たりの報告数は10.16となり、注意報基準の「10」を上回った。前週は9.44、前々週は6.13で、増加が続いている。

地域振興局などの管内別では、村上が17.00と最も高く、新潟市と新発田がそれぞれ14.00、柏崎が13.50、三条が13.40、佐渡が10.00と、6管内で注意報基準以上となった。
このほか、魚沼が9.00、南魚沼が8.67、十日町と糸魚川がそれぞれ4.00、長岡が3.43、上越が3.25、新津が3.00だった。

年齢別の患者報告数では、5～9歳が168人と最も多く、次いで20～59歳が128人、10～14歳が94人、1～4歳が69人、60歳以上が62人、15～19歳が28人、0歳が10人となった。

県によると、昨シーズンに注意報基準を超えたのは2025年第45週（11月3日～9日）で、定点当たりの報告数は11.20だった。今シーズンの注意報発令は、昨シーズンと比べて7週間早い。なお、警報基準は定点当たりの報告数「30」となっている。

県は、発熱や咳などの症状がある場合は外出を控えるよう呼びかけている。やむを得ず外出する場合はマスクを着用し、人混みを避けるほか、帰宅後の手洗いなど基本的な感染対策を徹底するよう求めている。
また、室内では適度な湿度（50～60％）を保ち、バランスの取れた食事や十分な睡眠を心がけることも呼びかけている。

一方、県内で警報が発令されていた手足口病は、定点当たりの報告数が前週の2.27から1.93に減少した。国が示す警報終息基準の「2」を下回ったことから、県は7月13日から全県に発令していた警報を解除した。