2026年度上半期、新潟県内の企業倒産78件　件数・負債総額とも令和以降最大

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は10月2日、2026年度上半期（4～9月）の新潟県内の企業倒産状況を発表した。負債額1,000万円以上の企業倒産は78件、負債総額は143億5,400万円で、いずれも上半期として令和以降で最多となった。

倒産件数は前年度比8.3％増（6件増）。1962年の集計開始以来65年間で35番目、平成以降の38年間では16番目となった。

負債総額は前年度比101.9％増（72億4,300万円増）。過去65年間では33番目、平成以降の38年間では20番目だった。負債額10億円以上の大型倒産は2件発生した。

産業別では「サービス業他」が31件で最多となり、前年度から11件増加した。次いで「製造業」が13件、「建設業」が11件、「小売業」が10件、「卸売業」が8件、「不動産業」と「運輸業」が各2件、「情報通信業」が1件だった。

原因別では「販売不振」が65件で最多。「既往のシワ寄せ」が5件、「放漫経営」と「その他（偶発的原因）」が各3件、「他社倒産の余波」が2件だった。「販売不振」「既往のシワ寄せ」「売掛金等回収難」を合わせた不況型倒産は70件で、全体の89.7％を占めた。

形態別では「破産」が65件、「特別清算」が7件、「銀行取引停止」が5件、「内整理」が1件だった。新型コロナウイルス関連倒産は24件、物価高関連倒産は8件発生した。

従業員数別では「5人未満」が53件で最多となり、全体の67.9％を占めた。「5人以上10人未満」が12件、「10人以上20人未満」が9件、「20人以上50人未満」が4件で、小規模企業の倒産が目立った。

地域別では新潟市が34件で最多。上越市が7件、三条市が6件、長岡市が5件、新発田市が4件、燕市と南魚沼市が各3件、柏崎市、村上市、見附市、佐渡市、北蒲原郡が各2件、小千谷市、十日町市、妙高市、五泉市、魚沼市、南蒲原郡が各1件だった。

東京商工リサーチは今後の見通しについて、中小企業の資金調達コストが上昇していると指摘。同社の調査によると、2025年度の中小企業の「推定調達金利」は平均1.29％で、前年度の1.09％から0.20ポイント上昇した。
原材料費や人件費などの物価高で収益力が落ち込む中、借入金利の上昇は時間を置いて中小企業の資金繰りに影響するとし、「物価高や人件費の高騰などに加え、金融環境の変化への対応力が、今後の企業経営を左右する局面に入りつつある」としている。