【中間決算】ツインバード、5年ぶり中間黒字に転換 BtoB事業の拡大や収益構造改革が寄与
ツインバード本社
株式会社ツインバード（新潟県燕市）は10月14日、2027年2月期第2四半期決算を発表した。売上高は46億7,700万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1億1,600万円（前年同期は3億9,900万円の赤字）、経常利益は1億800万円（同4億2,900万円の赤字）、中間純利益は3,200万円（同4億3,200万円の赤字）で増収となり、中間期として5年ぶりの黒字を確保した。
新規販路の開拓により、収益性の高いBtoB事業の売り上げが伸長した。BtoB事業の売上高構成比は前年同期の25.4％から31.7％に上昇。売上総利益率も27.2％から31.6％に改善した。固定費の変動費化や物流費などの経費削減を進めたことで、販売費及び一般管理費の売上高比率は36.6％から29.1％に低下した。
家電製品事業の売上高は44億8,200万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は4億6,300万円（前年同期は800万円の赤字）となり、黒字に転換した。業務用販売では、病院向け小型冷蔵庫が同90.0％増、大手半導体製造装置メーカー向け工場設備用金属床材が同139.8％増と大幅に伸長した。また、量販店向けプライベートブランド製品のIH炊飯器の大型受注を計画通り納品し、家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小に伴う売上高の減少を補った。
FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業の売上高は1億9,400万円（前年同期比3,700万円増）、セグメント利益は5,300万円（同3,900万円増）で増収増益となった。海外の既存取引先向け燃油計測器に搭載するスターリング冷凍機の受注が堅調に推移したほか、温度校正器向けの新規受注を獲得した。
一方、中間純利益については、ジャパネットホールディングスによる同社株式の公開買付け開始予定に関連した買収提案対応費用1億1,400万円を計上したほか、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益5,200万円を計上した。
2027年2月期の通期業績予想は据え置き、売上高96億円（前期比6.7％増）、営業利益1億円、経常利益7,500万円、当期純利益4,500万円を見込む。今後は、病院向け小型冷蔵庫や工場設備用金属床材の販売拡大に取り組むほか、11月にはマイコン式炊飯器の大型受注分の納品や、医薬・バイオ分野向けのマイナス86度可搬式小型フリーザーボックスの発売を予定している。