新潟でのAI活用は「啓発から実装へ」　にいがたAIサミット、100人以上が参加

「にいがたAIサミット」が10月30日、新潟市中央区で開催され、会場とオンライン合わせて100人以上が参加した。AIの実装事例として福祉やメディアなどの企業・団体が登壇し、業務改善の具体例やアイデアなどを紹介。パネルディスカッションでも、AI活用に関する知見を参加者と共有した。

同イベントはにいがたAIビジネス株式会社（NAB、新潟市中央区）が主催し、昨年に続き2回目の開催となる。今回のテーマは「啓発から実装へ」。同社取締役COOの朝妻拓海氏は冒頭の挨拶で「AIの性能が上がっており、業務の効率化や作業時間の削減は誰でもできるようになった。そうした中で『企業はどのようにAIを売り上げにつなげていくか』や『社会的なインパクトを残していくか』など次のフェーズを重視し、このサミットでは最新の情報を共有していきたい」と話した。

事例紹介では、一般社団法人全国介護事業者連盟障害福祉事業部会新潟県支部はNABとの共同実証でシフト作成時間を削減した事例などを報告。株式会社中央映画社は同社がかつて16ミリフィルムで撮影した工事記録を防災などに生かす構想や越境ECの取り組みを、株式会社BSNメディアホールディングスはAIアナウンサーによるラジオニュースの取り組みなどを紹介した。

また、ベンチャーラボ法律事務所代表弁護士の淵邊善彦氏はAI活用に伴う企業のリスクについて講演した。一方で、大企業では縦割りの組織構造などがAI活用の壁になるとし、地方の中小企業にもチャンスがあるとの見方も示した。

パネルディスカッションでは、NAB代表取締役CEOの大竹崇仁氏と朝妻氏、株式会社コーポレートGPT（東京都）代表取締役CEOの照山浩由氏、新潟市議会議員の伊藤健太郎氏が登壇し、「AI活用と企業価値」と「AI実装の社会的意義」をテーマに意見を交わした。

大竹氏は会の終わりに「AIの活用について、東京は新潟よりも1年進んでいる。こう言うと新潟は遅れていると思いがちだが、ほかの地方と比べるとかなり進んでいる。経営者のアンテナも高く、皆さんも自信をもってAIを活用していってもらいたい」と総括した。

 

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