【実質賃金は0.4％減】8月の県内の現金給与総額は1.5％増の28万1,929円

新潟県統計課が10月30日に公表した8月分の毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上）によると、県内の1人当たりの現金給与総額は28万1,929円で、前年同月比1.5％増え、2か月連続の増加となった。このうち、基本給や残業代など毎月決まって支給する給与は26万412円で、3.5％増えた。

一方、物価の変動を除いた実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比0.4％減で、2か月ぶりに減少した。新潟市の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は前年同月比1.9％上昇している。

産業別の現金給与総額は、金融業・保険業が11.0％増、サービス業（他に分類されないもの）が9.7％増、卸売業・小売業が6.4％増となった一方、学術研究・専門・技術サービス業は5.0％減、製造業は4.6％減、建設業は2.8％減だった。

1人当たりの総実労働時間は130.3時間で1.2％増えた。所定外労働時間は7.9時間で前年同月と同じ水準だったが、製造業の所定外労働時間は8.7％増と3か月連続で増えた。常用労働者は82万4,426人で1.2％増と5か月連続の増加。パートタイム労働者の比率は29.6％で、1.8ポイント低下した。

事業所規模30人以上では、現金給与総額は29万1,161円で、前年同月比0.4％減だった。県は1月に規模30人以上の調査対象事業所の約3分の1を入れ替えており、1月以降の指数に影響が出ているとしている。

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