【中間決算】日本精機、二輪車用計器などが伸び増収増益 最終は為替差損で減益

日本精機株式会社(長岡市)は11月11日、2027年3月期第2四半期(中間期、2026年4~9月)の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上収益は1,712億5,000万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は61億1,400万円(同16.5%増)、税引前利益は62億2,500万円(同1.0%増)で増収増益となったが、親会社の所有者に帰属する中間利益は34億6,800万円(同7.1%減)だった。

売上収益は、ヘッドアップディスプレイの新機種の立ち上げと販売の増加、ASEANを中心とした二輪車用計器の堅調な販売、ITソリューション事業や自動車販売事業の売上増などで増えた。円安も増収に寄与した。営業利益は二輪車用計器などの増収効果で増えたが、前年同期に計上した為替差益が為替差損に転じたことなどから、親会社の所有者に帰属する中間利益は減った。

主力の車載部品事業は、売上収益1,396億3,400万円(同8.9%増)、営業利益44億9,000万円(同7.5%増)。自動車販売事業は売上収益137億6,600万円(同8.7%増)、営業利益6億8,700万円(同35.2%増)、ITソリューション事業は地方自治体向けの案件が増え、売上収益44億6,100万円(同46.4%増)、営業利益5億9,300万円(同62.3%増)だった。一方、民生部品事業は売上収益64億9,500万円(同0.7%増)で、円安による海外子会社からの製品輸入コストの増加などから4億6,400万円の営業損失(前年同期は2億3,300万円の営業損失)となった。

通期の連結業績予想は据え置き、売上収益3,200億円(前期比2.4%減)、営業利益140億円(同20.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益100億円(同21.6%増)を見込む。10月1日に完全子会社にした東洋電装の影響は精査中で、予想には含めていない。中間配当は1株45円(前期の中間配当は40円)とした。

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