長岡市の景況感が改善　7～9月期の業況判断DIは0.5、3年半ぶりプラス

長岡市と長岡商工会議所は13日、2026年7～9月期の市内事業所を対象とした景況調査の結果を発表した。景況感を示す業況判断指数（DI）は全業種で0.5となり、前期のマイナス6.1から6.6ポイント改善した。プラス圏への浮上は2023年1～3月期以来、3年半ぶり。一方、10～12月期の見通しはマイナス6.1と、再び悪化が見込まれている。

業種別の業況判断DIは、製造業が11.1で前期から8.1ポイント改善した。卸売業、小売業、サービス業を合わせた商業はマイナス2.4で6.9ポイント、建設業はマイナス5.4で5.5ポイント、それぞれ改善した。

売上高DIは全体で6.0となり、前期から0.8ポイント上昇。6期連続の改善となった。一方、仕入単価が前年同期より上昇したと回答した事業所は74.1％に上り、価格高騰による負担が続いている。

原油価格の高騰や供給不安による事業活動への影響については、「現時点で悪い影響がある」が47.7％、「今後悪い影響が出る見込み」が18.1％で、合わせて65.8％を占めた。具体的な影響では「仕入価格の上昇」が80.0％と最も多く、「燃料費・電気料金の上昇」が58.6％、「輸送コストの上昇」が37.9％と続いた。

人手不足も続いている。雇用水準について「不足」と答えた事業所は37.4％で、「余剰」の6.2％を大きく上回った。雇用DIはマイナス31.2となり、24期連続で不足超となった。特に建設業の不足超幅が大きく、DIはマイナス61.1だった。

設備投資については、2026年度上半期に実施した事業所が36.4％、下半期に計画している事業所が34.7％だった。

調査は9月28日から10月21日まで、市内500事業所を対象にインターネットで実施。217事業所から有効回答を得た。回答率は43.4％だった。