新潟県内経済は持ち直し続く 設備投資は回復、住宅着工は減少

新潟県は10日、8~10月の県内経済動向を発表した。県内経済について「原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、持ち直している」との判断を示し、前回10月の判断を据え置いた。設備投資は回復している一方、個人消費や企業活動には一部で弱い動きがみられるとした。

個人消費では、9月の百貨店・スーパー販売額(速報値)が前年同月比4.3%増の365億円となり、2カ月連続で前年を上回った。コンビニエンスストア販売額も2.7%増の162億円、ホームセンター販売額は2.1%増の69億円だった。一方、家電大型専門店販売額は5.9%減の50億円となり、3カ月ぶりに前年を下回った。乗用車の新規登録・届出台数は4.2%減の6833台で、6カ月ぶりに減少した。

9月の新潟市の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が2025年を100として102.0となり、前年同月比2.0%上昇した。前年同月を上回るのは4年11カ月連続。

住宅投資は、9月の新設住宅着工戸数が前年同月比17.1%減の671戸となり、3カ月連続で前年を下回った。一方、公共工事請負金額は3.8%増の226億円となり、3カ月連続で増加した。

設備投資では、9月の非居住用建築物の着工床面積が前年同月比109.1%増の4万1338平方メートルとなった。日銀短観の9月調査によると、県内企業の2026年度の設備投資額は全産業で前年度比3.1%増の計画となっている。

生産活動では、8月の鉱工業生産指数(季節調整値)が98.1となり、前月比0.9%上昇した。前月を上回るのは3カ月ぶり。前年同月比では5.1%上昇した。

企業動向では、10月の倒産件数(負債額1000万円以上)が前年同月比33.3%増の12件となり、2カ月連続で増加した。負債総額は27.9%減の6億4000万円だった。日銀短観の9月調査による企業の業況判断指数(DI)はプラス17で、前回調査から4ポイント改善した。

雇用情勢はおおむね横ばいとした。9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.38倍で、前月から0.02ポイント上昇した。有効求人数は前年同月比1.9%減少し、3カ月連続で前年を下回った。

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