【営業の常識を疑え!】第2回 社長!営業会議で売上数字を報告させても、売上は1円も増えない!

こんにちは。営業コンサルタントの長谷川博之です。私は35年以上、営業の現場に携わり、2001年に独立してからは、中小企業を中心に営業力強化や営業組織改革のお手伝いをしてきました。

これまで150業種、1万回以上のコンサルティングや同行営業を経験してきましたが、その中で、ずっと疑問に感じていることがあります。

第2回目のテーマは、「営業会議」です。

突然ですが、経営者の皆さんに質問です。
「御社の営業会議が終わったとき、売上は増えていますか?」

もちろん、会議が終わった瞬間に売上が計上されるわけではありません。
私が聞きたいのは、営業会議によって、
受注に向けた具体的な行動が生まれているかということです。

毎週月曜日、営業マンを集めて会議をする。
☑前週の売上を確認する。
☑今月の目標を確認する。
☑営業マン一人ひとりに進捗を報告させる。

そして、目標に届いていない営業マンに対して、
「もっと頑張れ!」
「このままでは目標を達成できないぞ!」
「今月は何としても数字をつくれ!」

こんな言葉が飛び交う。
1時間、場合によっては2時間。

会議が終わると、社長や営業部長は「しっかり指示を出した」と満足する。

一方、営業マンは疲れた表情で営業活動に戻っていく。
そして翌週、また同じ会議が繰り返される。

私は、こうした光景を数多く見てきました。

ここではっきり申し上げます。
売上数字を報告するだけの営業会議なら、やめたほうがいい。
なぜなら、その時間を営業活動に使ったほうが、
よほど成果につながる可能性があるからです。

なぜ、営業会議をしても売上が伸びないのか?

ある会社の営業会議を想像してみてください。
営業部長が若手営業マンに質問します。

「A君、今月の売上目標はいくらだ?」
「1,000万円です」
「現在の売上は?」
「400万円です」
「ということは、あと600万円足りないじゃないか!」
「はい……」
「どうするんだ?」
「残りの日数で頑張ります!」
「頑張るのは当たり前だ! 具体的にどうするんだ?」
「訪問件数を増やして、新規開拓にも力を入れます!」
「よし、しっかり頼むぞ!」

さて、経営者の皆さん。
このやり取りに、何か問題を感じませんか?

私は、大きな問題があると思っています。
それは、600万円の売上不足を埋める方法が、
何一つ明確になっていないことです。

☑訪問件数を増やす。
☑新規開拓を頑張る。
☑お客様への提案を強化する。

どれも間違ってはいません。
しかし、それで本当に600万円の不足を埋められるのでしょうか。

営業部長は指導したつもり。
営業マンは報告したつもり。

ところが、肝心の受注につながる具体策が決まっていないのです。
これでは、どれだけ会議を繰り返しても成果は変わりません。

 

売上は「結果」であって「原因」ではない!

営業会議を改革するうえで、最初に理解していただきたいことがあります。
それは、売上は結果だということです。

売上という結果だけを見ていても、なぜ目標を達成できないのかはわかりません。
例えば、月間売上目標1,000万円に対して、実績が400万円だったとします。

売上が不足している原因は何でしょうか?
考えられる原因はいくつもあります。

☑新規の見込み客が少ない。
☑商談件数が不足している。
☑商談は多いが、提案に進んでいない。
☑見積書は出しているが、契約にならない。
☑契約件数はあるが、受注単価が低い。
☑既存顧客からのリピート注文が減っている。

原因が違えば、当然、対策も違います。

例えば、商談件数が不足している営業マンに必要なのは、
新規開拓の仕組みを改善することかもしれません。

一方、商談件数は十分にあるのに受注率が低い営業マンに、
さらに訪問件数を増やすよう指示しても、根本的な問題は解決しません。

必要なのは、ヒアリングや提案、クロージングの改善です。

にもかかわらず、多くの営業会議では、売上が足りないという結果に対して、
「もっと行動しろ!」という同じ指示が出されます。

これでは、病気の原因を調べずに、すべての患者に同じ薬を
処方しているようなものです。

営業マネジメントで最も重要なのは、結果を責めることではなく、
結果を生み出している原因を特定することです。

 

営業会議の本当の目的は
「売上をつくる作戦」を考えること

では、本来の営業会議はどうあるべきなのでしょうか。
先ほどの600万円不足している営業マンのケースで考えてみましょう。

営業部長が、こう質問します。
「A君、今月の目標まで600万円足りないね。
現在、受注の可能性がある案件は何件ある?」
「5件あります」
「その5件の中で、今月中に受注できる可能性が高い案件は?」
「B社の300万円とC社の200万円です」
「B社は、今どんな状況?」
「見積書を提出したのですが、その後、返事がありません」
「見積書を提出したとき、お客様の反応はどうだった?」
「金額は問題ないと言っていました」
「それなら、何が原因で止まっているんだろう?」
「もしかすると、社内で承認が取れていないのかもしれません」
「決裁者は誰?」
「社長だと思います」
「社長に直接、提案内容を説明した?」
「いいえ。担当者だけです」

ここで、問題が見えてきました。
受注できない原因は、営業マンの努力不足ではありません。
決裁者に提案内容が十分に伝わっていない可能性があるのです。

そこで営業部長は提案します。

「それなら、担当者に社長への説明の機会をお願いしてみよう。
必要なら私も同行するよ」
「ありがとうございます。今日、担当者に連絡してみます」

どうでしょうか。

先ほどの営業会議とは、まったく違うと思いませんか?
ただ「頑張れ!」と言われても、営業マンは何をすればいいのかわかりません。

しかし、具体的な案件を取り上げ、何が障害になっているのかを明確にすれば、
次に何をすべきかが見えてきます。

もちろん、決裁者に会えたからといって、必ず契約になるわけではありません。
しかし、少なくとも受注に向けた具体的な行動が一つ決まりました。

これが、私の考える営業会議です。
営業会議は、過去の数字を報告する場所ではありません。
未来の売上をつくる作戦会議なのです。

 

売れる営業組織に変える「3つの営業会議改革」

では、明日から営業会議をどう変えればいいのでしょうか。
私は、次の3つを実践することをおすすめしています。

改革①売上報告は会議の前に終わらせる
まず、売上数字の読み上げをやめましょう。
目標、実績、達成率、商談件数、受注見込みなどは、
事前に資料で共有しておけば十分です。

今は営業管理システムやExcelなどを活用すれば、
数字を整理して共有することは難しくありません。
AIを活用して、案件の進捗状況や停滞案件をまとめることもできます。
営業会議では、すでに全員が数字を把握している状態からスタートするのです。

ただし、数字の確認が不要という意味ではありません。
重要なのは、数字を読み上げる時間を減らし、その数字から何がわかるのかを
議論することです。

例えば、
「今月は商談件数が増えているのに、受注率が下がっている」
「見積書を提出してから、回答をもらうまでの期間が長くなっている」
「特定の商品だけ、失注が増えている」

こうした変化に注目するのです。
数字は人を責めるために使うのではありません。
問題を発見するために使うのです。

改革②受注できそうで止まっている案件を徹底的に検討する
次に、営業会議で最も時間を使っていただきたいのが、停滞案件の検討です。
実は、売上を伸ばす方法は、新規顧客を増やすことだけではありません。

すでに商談を進めている案件の受注率を高めることも、重要な方法です。

例えば、100万円の商談が10件あったとします。
受注率20%なら売上は200万円。
受注率40%なら売上は400万円。
商談件数を増やさなくても、受注率が変われば売上は2倍になります。

もちろん、これは計算上の例です。
実際の受注率改善には、商談内容の分析と継続的な取り組みが必要です。

では、受注率を高めるにはどうすればよいのでしょうか。

営業会議で、次のような質問をすることです。
「お客様は何を解決したくて、この商品を検討しているのか?」
「競合他社と比較しているポイントは何か?」
「購入に当たって、何を不安に感じているのか?」
「最終的に誰が決裁するのか?」
「次の商談で、何を確認すれば前進するのか?」

こうした質問を繰り返すことで、営業マン自身が気づいていなかった課題が
浮かび上がってきます。

そして、上司や他の営業マンが知恵を出し合う。
場合によっては、上司が同行する。

技術的な問題であれば、技術担当者に協力してもらう。
価格以外の価値を伝える必要があれば、提案書を見直す。

このように、一人では解決できなかった問題を、組織全体で解決していくのです。
営業会議とは、営業マンを一人で戦わせないための仕組みでもあるのです。

改革③会議の最後に「誰が、いつまでに、何をするか」を決める
3つ目は、会議で決めたことを必ず行動につなげることです。
これができていない会社は、驚くほど多いと感じています。
会議では、素晴らしい意見が次々と出る。

「もっと既存顧客をフォローしよう」
「提案方法を見直そう」
「休眠顧客にもアプローチしよう」

参加者全員が納得する。
しかし、翌週の会議になると、何も変わっていない。

なぜでしょうか。

答えは簡単です。
誰が、いつまでに、何をするのかが決まっていないからです。

例えば、
「休眠顧客へのアプローチを強化しよう」
ではなく、
「A君が、過去2年間取引のない顧客20社を抽出し、
水曜日までに優先順位をつけ、金曜日までに上位10社へ連絡する」
と決めるのです。

さらに、翌週の会議で実施結果を確認します。

☑連絡できたのか。
☑どんな反応があったのか。
☑商談につながったのか。
☑うまくいかなかった原因は何か。
☑そして、次の改善策を考える。

ここまで実行して、初めて営業会議が営業活動の改善につながります。

「何を話し合ったか」ではなく、「会議の後に何が実行されたか」。
これが、営業会議の価値を判断する基準です。

まずは30分!
営業会議の進め方を変えてみませんか?

ここで、私がおすすめする営業会議の進め方をご紹介します。
営業マンが数名程度の中小企業であれば、まずは週1回、
30分から試してみてください。

最初の5分…数字の異常を発見する
売上目標と実績の差、商談件数、受注率、停滞案件などを確認します。
数字を一人ずつ読み上げるのではなく、改善が必要なポイントを絞り込みます。

次の15分…重要案件の突破口を考える
受注金額が大きい案件、契約目前で止まっている案件、
失注の可能性が高まっている案件などを取り上げます。

☑なぜ止まっているのか。
☑何を確認すれば前進するのか。
☑誰が支援すればよいのか。
参加者全員で知恵を出します。

次の5分…具体的な行動を決める
誰が、いつまでに、何をするのかを明確にします。

最後の5分…前回決めたことの実施結果を確認する
☑実行できたかどうか。
☑どんな成果や課題があったか。
☑次は何を変えるか。

これだけです。

もちろん、営業マンの人数や案件の複雑さによって、必要な会議時間は変わります。すべての会社が30分で十分というわけではありません。

しかし、会議の目的を明確にすれば、無駄な時間は大幅に減らせるはずです。
大切なのは、会議時間の長さではありません。
受注につながる行動が、どれだけ生まれたかです。

 

最も危険なのは、
営業マンが本当のことを話さなくなる会議

ここまで営業会議の進め方についてお話ししましたが、
最後に、もう一つ重要なことをお伝えしたいと思います。

それは、営業会議の雰囲気です。

私が営業現場で見てきた中で、特に危険だと感じるのは、
営業マンが上司の顔色をうかがいながら報告している会議です。

「この案件は難しいと言ったら怒られるかもしれない」
「失注した理由を話したら、言い訳するなと言われそうだ」
「今月の数字が悪いから、できるだけ発言したくない」

こんな心理が働くと、営業マンは都合の悪い情報を報告しなくなります。

まだ受注の可能性が低い案件を「見込みあり」と報告したり、
商談が停滞している事実を先送りしたりすることも起こり得ます。

その結果、会社は正しい状況を把握できなくなります。
これは経営上、非常に危険なことです。

本来、営業会議とは、問題を早期発見するための場所でもあります。

☑失注した。
☑商談が止まっている。
☑競合に負けそうだ。
☑お客様から厳しい指摘を受けた。

こうした情報こそ、早く共有してもらわなければなりません。

そして、上司が最初にかける言葉は、
「何で契約が取れないんだ!」
ではなく、
「何が障害になっている? 一緒に解決策を考えよう」
であるべきです。

営業マンが安心して問題を報告できる会社は、問題への対応も早くなります。

一方、失敗を責める会社では、問題が見えなくなってしまう。
営業会議は、営業マンを追い詰める場所ではありません。
営業マンが成果を出せるように、組織として支援する場所なのです。

 

社長!その営業会議、明日からやめませんか?

経営者の皆さん。
最後に、もう一度質問させてください。

「御社の営業会議は、数字を確認して終わっていませんか?」
「営業マンに頑張れと言うだけの会議になっていませんか?」
「毎週、同じ問題を話し合っていませんか?」

もし、一つでも当てはまるのであれば、営業会議を見直す価値があると思います。

私は、営業会議そのものを否定しているわけではありません。
むしろ、営業会議は、組織の営業力を高めるために非常に重要な場だと
考えています。

ただし、その目的を間違えてはいけません。
売上数字を確認することは必要です。
目標達成への意識を高めることも大切です。

しかし、それだけでは売上は増えません。

必要なのは、数字の裏側にある問題を発見し、解決策を考え、
具体的な行動につなげることです。

例えば、営業マンが5人いる会社で、毎週2時間の営業会議を行っていたとします。
営業マン5人だけでも、毎週10時間分の時間を会議に使っていることになります。
それだけの時間を投資して、何も改善されないとしたら、非常にもったいないことです。

一方、30分の会議で重要な案件の突破口が見つかり、
営業マンが具体的な行動を起こせるようになれば、
その会議には大きな価値があります。

ここで、経営者の皆さんに一つ提案があります。
次回の営業会議で、最後にこう質問してみてください。

「今日の会議で、受注に近づいた案件はいくつありますか?」

もし、誰も答えられなかったとしたら、会議の進め方を見直す必要が
あるかもしれません。

私は、営業会議の成果を、会議の長さや報告の詳しさではなく、
その後に生まれた行動と改善で評価すべきだと考えています。

第1回のコラムでは、営業マネージャーを責める前に、
会社の仕組みを変えることの重要性をお伝えしました。

今回も同じです。

営業マンが売れないからといって、本人の努力不足と決めつけるのではなく、
会社として売れる仕組みをつくる。
営業会議は、そのための絶好の機会なのです。

営業会議は、過去を報告する場所ではありません。
未来の売上をつくる場所です。

そして、
売上数字を管理するだけの会社から、
売上が生まれるプロセスを改善する会社へ。

この発想の転換こそが、強い営業組織をつくる第一歩になるのではないでしょうか。

次の営業会議から、数字を読み上げる時間を減らして、
受注につながる作戦を考える時間を増やしてみませんか?

きっと、営業マンの表情も、会議の雰囲気も、
そして営業活動そのものも変わり始めるはずです。

【著者プロフィール】
長谷川 博之(はせがわ ひろゆき)

株式会社リンケージM.Iコンサルティング代表取締役。営業コンサルタント。

新潟県三条市出身。営業歴35年以上。2001年に独立後、法人営業・新規開拓営業を中心に、全国の中小企業の営業力強化、営業人材育成、営業組織改革を支援。

創業25年で150業種、1万回以上のコンサルティングと同行営業を実施。クライアントへの売上貢献額は100億円以上。

「すべての営業マンに成功のチャンスを!」をミッションに掲げ、営業が楽しく、やりがいを感じられる営業組織づくりに取り組んでいる。

■法人営業・新規開拓営業コンサルティング「契約の達人」

 

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