「不具合への対策を長期間怠っていた」柏崎刈羽原発、新潟県が東京電力に要請

新潟県は11月19日、柏崎刈羽原発で核物質防護に関する不適切事案が繰り返し起きているとして、東京電力ホールディングスに再発防止の徹底などを要請し、原子力規制委員会(規制委)にも厳格な対応を要望したと発表した。

県によると、要請は9時から県庁で、県の中村広栄防災局長と東京電力の柿澤幸彦常務執行役新潟本社代表が対応した。規制委には16時から、原子力規制庁で要望した。

花角英世知事名の要請文は、今年8月に明らかになった事案を最初に挙げた。運転員が自分のIDカードを使い、中央制御室の入退域ゲート内に閉じ込められた同僚を不正に外へ出したものだ。東京電力が組織として中央制御室などの出入りを管理するシステムの不具合を把握しながら、対策を長期間怠っていたことも分かったという。

要請文はほかに、2021年のIDカードの不正使用による中央制御室への入室などを挙げた。2025年11月には核物質防護秘密を含む文書の不正な複製と持ち出しが明らかになった。今年7月には、同秘密を含むファイルが共用フォルダに保存され、秘密情報取扱者以外も閲覧できる状態だった。10月には、信頼性確認の有効期間が切れた社員が防護区域に複数回入っていたという。

県は要請文で「県民から、貴社に対する不安の声をいただいている」とし、不適切事案を繰り返す組織的な要因を確かめ、再発防止を徹底するなど、厳格かつ適切に対応するよう東京電力に強く求めた。

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