新潟駅交通ターミナル整備へ民間事業者を調査 12月10日まで参加受け付け

(報道発表資料より)

国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所と新潟市は11月19日、新潟駅交通ターミナル整備事業(仮称バスタ新潟)について、民間事業者を対象としたマーケットサウンディング調査を実施すると発表した。整備や管理運営に民間の意見や提案を取り入れるため、12月10日まで調査への参加を受け付ける。

調査は、2024、2025年度に実施した調査結果を踏まえて行う。中・長距離バスターミナルの整備・管理運営を行う事業の条件について意見を募り、今後予定する事業者公募の技術仕様などに反映させる。

対象は、事業に関心があり、主体的に事業を実施できる民間事業者や団体などの法人。複数の事業者によるグループでの参加も認める。

調査では、バスターミナルに求める要件や上層部に設ける民間施設の機能、官民連携事業の仕組み、合築建物の整備、ターミナル内部の設備、維持管理・運営などについて意見を聞く。

参加・守秘義務対象資料の提供申し込みは12月10日午後5時まで、意見書の提出は12月22日午後5時まで。必要に応じて2027年1月上旬から中旬に個別対話を実施する。調査結果は2026年度内に公表する予定。

新潟駅交通ターミナル整備事業は、新潟駅周辺の交通結節機能を強化するとともに、にぎわい創出や防災機能を備えた拠点の整備を目指すもの。中・長距離バスターミナルや集客施設、アクセス道路などを段階的に整備する計画で、中・長距離バスターミナルとアクセス道路の完成は2030年代中ごろを予定している。

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