JR東日本が信濃川発電所業務改善事務所（新潟県十日町市）を信濃川地域共創事務所に改称

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本、東京都）は１５日、ESG経営の実践を推進するため、新たに設置されるエネルギー企画部内に信濃川地域共創統括室を設置するとともに、信濃川発電所業務改善事務所（新潟県十日町市）を信濃川地域共創事務所に改称する組織改正を１２月１日付で実施すると発表した。

同社グループは、グループ経営ビジョン「変革２０２７」において、ESG経営の実践を経営の柱として掲げ、脱炭素社会への貢献やサスティナブルな社会の実現を目指している。これらの取り組みをより強力に推進していくことを目的として、今回の組織改正を行うもので、従来の信濃川発電所業務改善推進部、エネルギー戦略部、エネルギー管理センターを統合して、エネルギー企画部を設置する。

エネルギー企画部の設置は、２０５０年度のCO2排出量実質ゼロを目指す環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ２０５０」の達成へ向け、再生エネルギーの電源開発などで電力の低・脱炭素化の取り組みを加速させている一環で、信濃川地域共創統括室の設置は、これまで信濃川発電所業務改善推進部が担ってきた地域との連携や信濃川発電所の業務改善などの役割や機能を引き継ぐという。

なお、JR東日本のホームページによると、信濃川発電所（千手発電所、小千谷発電所、小千谷第二発電所の３発電所の総称）は、新潟県十日町市や小千谷市にある信濃川水系から取水した水を利用している水力発電所で、同所で発電した電気は首都圏や上越線、新幹線の電車や鉄道施設などに送られている。