新潟経済社会リサーチセンターが「RPAによる業務効率化と導入のポイント」についての調査レポート

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現在は大企業や自治体を中心に活用が進むRPA

一般社団法人新潟経済社会リサーチセンターは、調査レポート「RPAによる業務効率化と導入のポイント」をまとめた。

RPAはRobotic Process Automationの略語で、その意味は「ロボットによる業務効率化」だ。生産年齢人口の減少による労働力不足の解決が社会的課題となっている昨今において、RPAを導入して人手を要する事務作業などを効率化することが、業務効率化や労働環境の改善に有効であると考えられている。

レポートによると、RPAの導入効果が大きい業務は、「手順・ルールが決まっている単純作業」や「大量かつ繰り返し行う定型作業」である。小売業を例として挙げると、Webサイトから商品の市況情報を収集しエクセルシートに転記する作業や、自社が取り扱う商品を対象とした売価変更の登録作業などだ。製造業において、社宅や社員寮の入退出申請作業をRPAが行っている例もある。人間が行うと1時間必要とする作業にRPAを導入すると、その半分や3分の1の時間で済むようになる場合もあるようだ。

株式会社MM総研が国内で年商50億円以上の企業1,112社を対象に実施した「RPA国内利用動向調査」(2019年1月調査)によると、RPAを既に導入している企業は32%、導入を検討中の企業は36%、未導入の企業は31%であった。またRPAを導入した企業においては、RPAに対して「満足」が59%、「どちらともいえない」が37%、「不満」が4%となっている。

この調査結果からRPAは大手企業で活用が進んでいるが、最近では新潟県が、自動車税の賦課徴収業務のもととなる車両登録情報の税務システムへの取り込み作業にRPAを活用するなど、自治体におけるRPAの活用も進んできている。

またレポートでは、県内でRPA活用している企業の事例として、第四ジェーシービーカード株式会社(新潟市中央区)を紹介している。

第四ジェーシービーカードは、クレジットカード業務、信用保証業務、ギフトカード販売を主力事業とする、第四北越フィナンシャルグループおよび株式会社ジェーシービーの関連企業。RPAを導入した業務はクレジットカードの住所変更作業で、RPA導入以前はこの作業で発生する、顧客情報をエクセルやシステムへ入力する作業を、すべて手入力で行っていた。住所変更の受付日当日に完了させなければならず、負担の大きかったこの作業にRPAを導入した結果、年換算で約620時間の作業時間削減につながったという。

なおレポート全文は同センター機関誌「センター月報2019年11月号」に掲載している。