坂町窯業株式会社(新潟県村上市)の破産手続開始が決定、負債総額は2021年2月期時点で3億3,935万円


株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、坂町窯業株式会社(新潟県村上市、資本金1,500万円、工藤一治社長、従業員13名)は1月31日、新潟地裁より破産手続開始決定を受けた。

申請代理人は中村崇弁護士(弁護士法人中村・大城国際法律事務所、新潟市中央区)、破産管財人には小田将之弁護士(弁護士法人青山法律事務所、新潟市中央区)が選任された。負債総額は2021年2月期時点で3億3,935万円。

同社はコンクリート二次製品製造を目的に1959年10月に設立され、その後、南蒲原郡田上町に本社を置く企業のグループ会社として推移し、1997年2月期の売上高は約8億円を計上していた。

ただ、グループ会社が民事再生法の適用を申請したことから、同社社長が株式の無償譲渡を受け、グループ会社からの離脱を図り、単独での経営を進めていた。

2016年には北海道に本社を置く企業と業務提携を行い、経営再建を進めたものの、両社間で意見の相違などがあり、2019年1月に業務提携を解消。2020年2月には事務所を全焼する火災が発生し、体制の再構築に時間を費やしたほか、市況低迷やコロナ禍における工事物件の中止や先送りなどが生じ、2021年2月期の売上高は1億68万円にまで落ち込んでいた。

また、採算的にも恵まれず、財務内容も5,028万円の債務超過に陥っていたもので、資金繰りも限界に達したことから事業継続を断念し、今回の事態に至った。



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