青木環境事業(新潟市)が新潟県初の産業廃棄物発電施設を完成


廃棄物発電施設全景

構内で使用する電力のすべてを廃棄物エネルギーで製造

産業廃棄物の収集運搬・処理などを手がける青木環境事業株式会社(新潟市北区)は今年3月に本社敷地内に新潟県初となる産業廃棄物発電施設を新設し、5月20日に本格稼働を開始した。企業などから排出されるゴミを焼却し、その熱を電気に変換することで構内電力として活用する。また、余剰電力で水素を製造し、敷地内に併設されている燃料電池フォークリフト専用水素ステーション(事業費2億円、2018年11月完成)を介して、構内用燃料電池フォークリフトの燃料と使う。

稼働した施設は、処理能力が93.6t/日あり、年間約600万kWhを発電し、約 3,500tの二酸化炭素の削減(一般家庭約1,000世帯分の排出量に相当)に寄与する計画。また停電時における自立運転が可能で、近年激甚化する災害に向け、BCP(事業継続計画)の観点からも大きな役割が期待できる。

メーカーは株式会社タクマで、PCB(ポリ塩化ビフェニル)、水銀、シアン化合物を除く、ほぼすべての産業廃棄物に対応する処理能力を有する。総事業費は約28億円で、環境省の「低炭素型廃棄物処理支援事業」の採択を受けて導入した。

一方、施設の発電能力は、敷地内の設備がすべて稼働しているときと同程度の発電量。ただ施設内の設備は、常時フル稼働しているわけでないため、(フル発電ではなく)設備の発電量に合わせて発電量を調整する形となる。発電施設をフル活用するためにも、同社では「いずれ売電も行なっていくことを検討している」と話す。

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青木環境事業が燃料電池フォークリフト専用の水素ステーション(2018年11月21日)
https://www.niikei.jp/4803/

電力供給フロー



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