新潟市と新潟IPC財団が企業のデジタル化に関する相談支援をスタート


中小企業診断士などを無料で派遣してデジタル化をサポートする

新潟市と、同市の外郭団体である公益財団法人新潟市産業振興財団(新潟IPC財団)は8日、市内の中小企業などを対象にデジタル化に関する相談支援事業をスタートする。新型コロナの影響で中小企業は対面営業などを行ないづらくなっていて、オンライン営業の必要性が高まっているほか、オンラインテレビ会議システム「Zoom」などを活用したテレワークのニーズも高まっている。さらに、この機会に企業のデジタル化を進め、生産性向上につなげていくべきとの指摘もあることから、中小企業に専門家を派遣しデジタル化を後押しする。

新潟IPC財団地域イノベーション推進センターが主体となり、中小企業成長支援促進事業(専門家派遣事業)として展開する。対象事業者は新潟市内に本社または、主たる事業所を有する中小企業者で、中小企業診断士やシステム技術者などの専門家による訪問相談となり、新潟市経済部成長産業支援課の職員も同行する。

具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるテレワークなどの社内環境整備のほか、DX(デジタルトランスフォーメーション、データやデジタル技術を活用して顧客ニーズをもとにビジネスモデルを変えること)に向けた取り組みなどの相談に応じる。また、こうした取り組みに活用できる国の補助金活用などについてのアドバイスも受け付けるという。

専門家の派遣料は無料だが、回数は1事業者あたり最大5回までとなる。



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