新潟市の中原八一市長がJA新潟みらい「しろねえだまめ選果施設」を視察


包装されたえだまめを手にする中原八一市長

新潟市の中原八一市長が10日、今年6月から稼働を開始し、出荷の最盛期を迎えているJA新潟みらいの「しろねえだまめ選果施設」を視察した。

中原市長が同施設の担当者に説明を受けながら、選別から洗浄、包装までの一連の作業工程を見て回った。手作業で選別する最終選別の工程では、中原市長も一緒に作業に加わるなど、興味津々の様子だった。

新潟市は2018年度から市独自の補助事業「元気な農業応援事業」を創設し、新たな園芸産地づくりへの支援を行っており、同施設は同事業を活用し、今年3月に完成した。

選別作業

元気な農業応援事業は農業の持続的発展と担い手の育成を目的に、農産物の付加価値向上などの取り組みを支援するもの。一方、新潟市は新たな園芸産地づくりの支援も行っていて、国および県の補助事業を活用し、園芸産地にづくりに取り組む場合、市が最大で25%の上乗せ支援を行うもので、国、県、市を合計し、最大で75%の支援を受けることができるというもの。

JA新潟みらいの伊藤能徳経営管理委員会会長によると、えだまめの収穫は6月半ばから10月までで、ピークは8月半ばだという。えだまめは県内での消費が多い一方、同施設からは東京へ多く流通しているが、今後は関西への展開を視野に入れているという。

伊藤会長は「虫や病気のものはセンサーではねている。全体の80%が商品になる。販売面ではこの間、東京へ営業に行ってきた。新潟の枝豆は日本一だと思っている」と話した。

中原市長は「袋詰め作業を見たが、粒がそろっていてきれいだった。おいしいものを作るには手間がかかる。生産者にとっては、作業の負担が軽減される。儲かる農業につながっていくし、若い世代が出てくる。新潟市としても、新しい産地の開発に取り組んでいきたい。極論だが、スマート農業などでネクタイを締めて秋に米が収穫できるようになればいい」と話した。

同市南区の枝豆生産者の佐藤和人さんは「これまでは、パートなど人を雇って選別などをしていた。これで人件費がかからなくなる。これまで面積は2ヘクタールだったが、今年から4.5ヘクタールに拡大し、倍くらいに増えた。米も作りながら、枝豆は大豆として作っている」と話していた。

新潟市の中原八一市長(左)とJA新潟みらいの伊藤能徳経営管理委員会会長(右)



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