有限会社原田車体(長岡市)の破産手続開始が決定


株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、4月30日に事業を停止して、事後処理を弁護士に一任していた有限会社原田車体(長岡市、資本金300万円、従業員6名)は7月15日、新潟地裁長岡支部より破産手続開始決定を受けた。破産管財人には、髙橋俊介弁護士(六花法律事務所、長岡市)が選任された。負債総額は7,200万円。

原田車体は1971年4月に個人創業、1977年2月に法人設立され、自動車修理・整備、板金や 表面処理加工・コーティングを事業に、地元顧客を主体として長らく営業を行ない、1996年11月期には約8,000万円の売上を計上していた。

しかし、自動車性能の向上、暖冬による冬場の少雪などの変化から、修理・整備需要は年々減少を辿り、2019年11月期には売上約5,000万円にまで縮小していた。売上減に伴って収益悪化も見られ、資金繰りも厳しい状況となっていた中で、今後の回復見通しも立たないことから、事業継続を断念して、今回の措置となった。



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