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(株)ダイヤメット(新潟市東区)が民事再生法を申請

(株)ダイヤメット(新潟市東区)

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、(株)ダイヤメット(新潟市東区、設立2005(平成17)年12月1日、資本金117億5,000万円、鶴巻二三男社長、従業員1,100名)と、子会社の(株)ピーエムテクノ(新潟市東区平和町14、設立2000(平成12)年2月1日、資本金5,000万円、竹村年社長、従業員171名)は21日に東京地裁に民事再生法の申請を行なった。申請代理人は、進士肇弁護士(篠崎・進士法律事務所、東京都港区)。負債総額は2社合計で603億9,700万円、(株)ダイヤメットが577億9,000万円、(株)ピーエムテクノが26億700万円。

ダイヤメットは、2005年12月に三菱マテリアルの子会社として設立され、粉末冶金法を用いた焼結機械部品、焼結含油軸受、軟磁性材部品その他の粉末冶金製品などの製造を事業に、自動車向け部品を主体とした製品製造を行ない、ピーク時の2008年2月期には売上267億6,500万円を計上していた。

しかし、その後は自動車向け需要の緩やかな縮小を背景に売上は減収推移にあり、2020年3月期には200億6,700万円にまで低迷していた。さらに、2016年には不適合製品の出荷等に関する問題が発生し、その対応と体制整備に多額の費用を投じたこともあり、以後、大幅な赤字を計上し続け、債務超過の状態となっていた。

その後も親会社の追加出資などで資金支援を得ていたが、2020年9月にはエンデバー・ユナイテッド(株)(東京都千代田区)の組成するファンドに全株式売却を発表、12月に株式譲渡がなされ、増資や役員人事異動も行なわれていた。しかし、多額の金融債務を抱える中での自力再建は難しいとの判断から、今回の事態となった。

一方、ピーエムテクノは、2000年2月にダイヤメットの生産子会社として設立され、自動車用焼結部品の製造を行なっていた。しかし、同社と一体の経営であったことで連鎖する形となった。



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