新潟県が第１回「西川地区水溶性炭酸ガス新規開発の操業に係る検証検討会」を開催

検討委員会の様子

新潟県は２５日、西川地区（新潟市西蒲区）における第１回水溶性天然ガス新規開発の操業に関わる検証検討会を開催した。

この検討委員会は、新潟県・新潟市・事業者の株式会社東邦アーステック（新潟市西区）の３者協定に基づいて開催され、水溶性天然ガス新規開発の操業の監視結果に係る検証を行うにあたり学識経験者に意見を求めるものである。第１回目となる今回は、委員の長岡技術科学大学大学院 教授の大塚悟氏が座長として選出されて行われた。

県内の水溶性天然ガスの生産量は国内生産量の約８割を占め、都市ガス、工業燃料、発電燃料、化学公共燃料等幅広い分野で活用されるとともに県外にも安定的なエネルギーとして供給されており、今後も天然ガス資源の確保は重要とされている。

一方で新潟地域においては軟弱な粘土層を有する沖積平野（主に河川による堆積作用によって形成される地形）のため、昭和３０年代に水溶性天然ガスの採取に伴って大量の地下水が汲み上げられ、これが主な原因となり年間で最大約５４ｃｍもの地盤沈下が生じた。このような状況から、県は昭和４７年４月に地下水総合規制対策実施方針を策定し、水溶性天然ガスの新規採取は原則的に禁止とし、既存井戸については汲み上げた地下水を全量地下還元するよう行政指導を行った。

近年の地盤沈下の状況は内陸部で沈静化傾向を示しているが、阿賀野川河口部では年間１～２ｃｍの沈下が継続している状況だという。海抜０ｍ地帯が広がる新潟平野において地盤沈下は水害や津波被害の拡大に直結する重大な問題である。

このような背景から、操業を行う上では地盤沈下防止に最大限注力しながら、暫定指導要領の規制範囲を越えて西川地区において新たなる水溶性天然ガスの採取井及び圧入井を段階的に追加することにより、天然ガスやヨウ素の生産量の維持・拡大を図る。事業の発展を通して新潟県産の貴重な資源を有効に活用し、地方の産業の発展と雇用の維持に寄与することを目的としている。また、西川地区において新たな水溶性ガス井戸の掘削を行い、全量還元方式による水溶性天然ガスの生産を行うとともに、かん水からヨウ素濃縮液の製造を行い、現在操業している黒崎事業所ヨウ素製造プラントでヨウ素製品にする。

配布資料より

西川地区を選定した理由としては、所有鉱区内における未開発地域であり、第二次企業化実験地に隣接し、周辺の掘削資料より第二次企業化実験地と地質・鉱床の連続性が想定され、その後実施した試掘により地質・鉱床の連続性を確認したため。坑井基地は採取井と圧入井の離隔が第二次企業化実験の実績（最大３，７８０ｍ）以内となる地点で、農業振興地域外で取得可能な土地（白地）に設けることとし、かん水からヨウ素を濃縮するプラントは、西川地区の旗屋工業団地内に設けることとした。

次回の検討委員会は２０２１年の９月に予定しているという。