【1周年記念】第四北越銀行による「DX宣言策定支援サービス」、イベントでJマテ.カッパープロダクツら導入成功事例を紹介
5月27日に第四北越銀行本店で開催された「DX宣言策定支援サービス1周年記念イベント」の様子
株式会社第四北越銀行が2024年4月にスタートした「DX宣言策定支援サービス」が1周年を迎えた。
このサービスは、同行の取引先企業が「目指したい姿」「改善したい姿」を整理・可視化し、DX宣言として社内外に宣言することでDX化による課題解決に向かう、その第一歩を後押ししようという目的で生まれたもの。この約1年の間に累計100社がこの支援サービスを利用するようになったという。
5月27日には新潟市中央区の同行本店において1周年記念イベントが開催され、同行が支援した企業のうち47社が参加した。
開会のあいさつをする第四北越銀行 小林俊之常務取締役
冒頭で挨拶した小林俊之常務取締役は「地域における労働力減少が顕在化する中、DXはその課題を解決する有効な手段だが、多くの企業は『どのように取り組んでよいか』『何からてをつけて良いか』という声もあったことがスタートの背景。要望として『成功事例を聞きたい』『導入した企業と情報共有させてもらいたい』というものがある中、このようなイベントを企画した」と話した。
プログラムのトップは「DX宣言からわかる地域企業の課題と変革を成功させるポイント」と題して第四北越銀行事業開発企画部営業開発グループでIT導入に関するアドバイザリー業務などを担当する鈴木滋さんが講演。「DX推進におけるトレンド」や、それを踏まえた「共通課題への打ち手」などが教示しされた。
この日、新潟県内企業の成功事例として講師を務めたのはJマテ.カッパープロダクツ株式会社（上越市）と株式会社阿部建設（柏崎市）の2社。
「経営者がDX推進に関して外部へ発信していくことが必要」と山本耕治社長
Jマテ.カッパープロダクツは、2024年9月1日にDX宣言企業となった。2022年4月に現在の山本耕治代表取締役社長が就任してDX導入をスタート。その初年度には新潟県で4例目、上越地区では初の「DX認定事業者」となっている。またそうした取り組みが評価され、2023年には「グッドカンパニー大賞」の優秀企業賞を受賞している。2024年には「DXセレクション2024」において優良事例に選ばれた。まさに新潟県における最先進事例と言っても過言ではない。
同社がDX化に乗り出したきっかけもやはり、地方における労働人口の減少に危機感を持ち、ますます先細る未来への備えであった。また、ワークライフバランスの重視による働き改革に対応するためにも「人を中心としたDX」の導入による労働環境の最適化を目指した。
その結果、導入初年度で年内1,000時間の工数削減を達成した。これはおおよそ、1人が1日4時間労働を月21営業日こなし、これを12カ月続けた時間に相当する。
「DX推進はトップダウンとボトムアップの両輪で」と話すJマテ.カッパープロダクツの西本俊介経営企画室副部長（DX推進リーダー）
DXを通じて地域間連携と地域の価値創出を進め、他企業などと積極的に連携を模索してきた。こうした取り組みの中で「DX宣言」を社外に向けて行うことは、地域の意識啓発につながり、また指針となっている。工場見学を積極的に受け入れ、地域全体で成長していくために情報共有をいとわない姿勢もある。
「産学官金という地域を巻き込んだDX推進の事例であったこと、システム導入ありきではなくあくまで目標達成の手段したことなど7が、DXセレクションにおいて優良事業者にに選ばれたポイントだったと考える」と山本社長は話す。
このような先進事例をつくった経営者がDX推進を宣言し、積極的に外に発信していくことは、持続可能な地域発展に寄与するところが大きい。